タイ政府が外国人観光客向けの「30日ノービザ滞在」(visa-free stays、ノービザ入国制度)を復活させる方針を発表し、プーケット+パタヤの観光業界がこれを支持する立場を表明した。タイ外務省領事局(Department of Consular Affairs)は2026年5月、ビザ制度全体の再構築の一環として60日ノービザを30日に短縮する方針を打ち出し、不法ビジネス運営・不法活動を抑止する一方、短期間滞在で高額消費する観光客に焦点を絞る戦略へと舵を切った。持続可能な観光開発財団のブンミキッティ・ルックタンガム会長、プーケットMPのチャルームポン・センディー氏、パタヤビジネス観光協会のチューティマ・ジーラモンコル会長らが「30日で十分」「短期客の方が高額消費」と業界を代表する声を相次いで上げており、観光業の質的転換を業界内で再認識する動きとなった。
30日ノービザ制度の中身
タイ政府の新方針は、現在の60日ノービザを30日に短縮する措置。
主な変更点を整理すると、現行60日ノービザ→新制度30日ノービザ、対象国は93カ国の主要国(日本含む)、観光目的の入国限定、ビジネス・投資・長期滞在は別ビザカテゴリーに移行、領事局がビザ制度全体を再構築する一環、不法ビジネス・不法滞在の抑止を目的の一つに、というもの。
タイは2024年に観光客向け無料ビザ滞在を93カ国に拡大し最長60日まで認める制度を導入した。しかし2026年に入り、この制度を悪用した不法就労・不法投資・違法ビジネスのケースが頻発し、政府は政策の見直しを余儀なくされた形だ。
観光業界の3つの賛同声
業界内で30日ノービザ支持の声が複数立場から相次いだ。
主な賛同声明として、持続可能な観光開発財団会長のブンミキッティ・ルックタンガム氏は「ほとんどの観光客にとって30日で十分、投資家・ビジネス訪問者は別ビザカテゴリーで対応できる」と発言、プーケットのチャルームポン・センディー国会議員(Phuket MP)は「30日で観光は十分、個人的には18日でも十分」と踏み込んだ意見を表明、パタヤビジネス観光協会のチューティマ・ジーラモンコル会長は「3-7日滞在の観光客は宿泊・食事・活動により多く支出、長期滞在者はバジェット志向」と述べた。
3者とも、観光業界の「量より質」への戦略転換を支持する立場で、ノービザ短縮を「観光業界の体質改善のチャンス」と捉える共通認識を示している。
60日ノービザの「副作用」
タイ政府が60日ノービザを短縮する直接の動機は、制度の悪用例の増加。
主な問題事例として、ノミニー(名義借り)企業の運営(パンガン島で5月13-23日に大規模摘発、32社+22外国人逮捕)、シーラチャの700人中国人居住コンドミニアム(TM30届出違反100人超罰金、5月21日)、外国人による無許可飲食店・バー・カラオケの運営、観光ビザでの不法就労(ガイド・物販・配送・コンサル等)、薬物・売春・賭博の関与事案、銀行口座のダミー利用、というもの。
