【続報】タイ燃料危機、製油所6社166通伝票不備で容疑告知+DSI送致、備蓄プロセス調査

エネルギー事業局が運送伝票不備を「DSI送致」に踏み込んだことは、単発の業者不正ではなく「組織犯罪」として扱う方針を示している。

DSIが他の事案と関連付けて捜査する可能性のあるテーマとして、5月18日に既に判明したアンソートン県の偽装燃料倉庫(資金循環3,000億バーツ規模)、タンカー船23隻による5,080万Lの備蓄組織、トラック輸送662便で210万Lの「市場から消えた」燃料(全体の20.2%相当)、3月20-25日のホルムズ海峡封鎖期間中の人為的燃料不足、5月19日のエネルギー事業局による6製油所立件発表などが挙げられる。

これらは個別の業者犯罪ではなく、複数業者が連携した「燃料備蓄ネットワーク」として、DSIが横断的に捜査する方向に進んでいる。

エネルギー事業法第7条+第10条業者とは

検査対象となった6燃料倉庫は、燃料事業法B.E.2543の第7条と第10条が適用される業者。

第7条業者は、大型卸売業者で年間取扱量が一定規模以上に該当する。燃料の輸入・卸売・大規模備蓄が可能だが、月次報告・在庫管理・運送伝票発行などの厳格な義務が課される。第10条業者は中小規模の販売業者で、第7条業者からの仕入れを行う立場。

スラタニ県は南タイの中心都市で、燃料の物流ハブとしての性格があり、製油所から南部各県・観光地(プーケット・サムイ・パンガン)への燃料供給拠点となっている。スラタニで運送伝票不備が大量に発生していた事実は、南タイ全体の燃料サプライチェーンに影響する重大事案。

3月ホルムズ海峡封鎖期間の人為的燃料不足

本件は、3月のホルムズ海峡封鎖期間中に発生した人為的燃料不足事件の延長線上にある。

封鎖期間の3月20-25日に、タイ国内では一時的なディーゼル価格急騰・供給停止・スタンド閉鎖が頻発した。表向きは「中東情勢で原油輸入が止まった結果」とされたが、その後の捜査で、業者によるタンカー船・トラック・倉庫を使った大規模な意図的備蓄が確認された。

タイ政府は5月18日に「全体の20.2%相当の燃料が市場から消えていた」と発表し、人為的工作の証拠を多数提示。司法省・エネルギー省・DSI・警察庁・商務省・財務省・内務省・エネルギー事業局の合同捜査体制で対応してきた。本件の運送伝票不備166通発見は、その合同捜査の継続成果のひとつ。

5月のディーゼル値上げと水運運賃連動

燃料危機の捜査が進むにつれ、タイ一般市民の生活には複数の波及が出ている。

ディーゼル価格は5月19日に+0.75バーツ/L(75サタン)、ガソリンは+0.85バーツ/L(85サタン)の値上げが実施された。これは備蓄事件で発覚した供給歪曲を是正する流れの一部で、PTT・BCP(バンチャーク)などの大手販売業者が一斉に値上げした。

加えて、チャオプラヤ・エクスプレス・ボート(バンコクの観光・通勤水運)が5月25日から全種1バーツ値上げを発表しており、ディーゼル単価18バーツから19バーツへの上昇を理由とする。物流・配送・観光業のコスト上昇は、消費者物価への波及を引き起こす可能性がある。

続報

DSIによる6製油所の捜査結果、追加で容疑告知される業者の有無、運送伝票不備166通の具体的内容、「燃料備蓄プロセス」の主犯と組織構造の特定、消費者向け燃料価格の更なる調整などは今後の続報で明らかになる見通し。