タイ首相府主導の合同捜査チーム（司法省・エネルギー省・財務省・商務省・DSI=特別捜査局・警察庁）が5月18日、警察庁で記者会見を開き、2026年3月のタイ国内ディーゼル不足の原因が、(a)第7条石油販売業者の一部による人為的な備蓄工作、(b)タンカー船23隻による5,080万リットル分の海上備蓄、(c)目的地未指定のトラック輸送662台による210万リットル分の備蓄、で「期間中にディーゼル2,920万リットル（市場の20.2%）が消失」したと発表した。中東戦闘で価格上昇を待ち、利益最大化を狙った投機的行為。罪状は「販売遅延行為（最大懲役7年・罰金14万バーツ）」「輸送伝票不備（最大懲役1年・罰金10万バーツ）」。在タイ駐在員の3月のガソリン待ち行列・ディーゼル枯渇の原因が、国家規模の犯罪的価格操作だった衝撃の真相。
衝撃の発見—市場から消えた2,920万リットル
会見で司法省のルッタポン・ナオワラット警察中将（司法大臣）が示したデータは衝撃的だ。
第1に、2026年3月20-25日（ホルムズ海峡封鎖期間）に、タイ国内ディーゼル供給システムから2,920万リットル（市場供給量の20.2%）が「消失」した。
第2に、タンカー船23便（通常は2便のみ）が「2-5百万リットル容量」で時間稼ぎ、合計5,080万リットルを海上で備蓄。
第3に、目的地未指定のトラック輸送662便で210万リットルを陸上で備蓄。
第4に、これらは全て「倉庫に在庫があったのに販売を遅延させた」人為的工作。
つまり、ホルムズ海峡封鎖で「ディーゼルが本当に不足した」のではなく、「業者が在庫を抱え込んで市場に出さなかった」のが真相だった。
第7条石油販売業者とは
タイの石油事業は、石油燃料事業法2000年（พ.ร.บ.การค้าน้ำมันเชื้อเพลิง พ.ศ. 2543）で複数のカテゴリーに分けられている。
第7条業者とは、(a)石油の輸入、(b)精製、(c)卸売、(d)小売（自社サービスステーション保有）、を一貫して行う大手業者。タイの石油メジャー（PTT、Bangchak、Shell、Caltex、Esso、PT Gas等）はほぼ第7条業者にあたる。
第7条業者の特権は、(i)関税優遇、(ii)備蓄義務、(iii)市場の安定供給義務、を負う代わりに、(iv)複数事業展開の許可、(v)税制優遇、を受ける。
今回の事件は、第7条業者の「市場の安定供給義務」を裏切る行為で、業界全体の信頼に関わる重大事件。
3月のホルムズ海峡封鎖時の事実関係
2026年3月20-25日のホルムズ海峡封鎖期間は、(a)中東戦闘の影響、(b)タイの原油輸入の約半分がホルムズ経由、(c)国内ディーゼル価格の急騰、(d)消費者のパニック買い、が同時発生した期間。
タイ消費者の体験:
- ガソリンスタンドの前で長い行列
- 「在庫切れ」掲示の店多数
- ディーゼル価格が1リットル39バーツから45バーツ超に急騰
- 物流業者・タクシー業者の悲鳴
- 政府のディーゼル小売価格規制強化（その後の燃料補助で対応）
しかし、今回の捜査で判明したのは、(i)実は供給量は不足していなかった、(ii)第7条業者の一部が意図的に出荷を絞った、(iii)それで価格高騰→利益確保、という構造。
