タイのピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼交通大臣が5月18日、バーレーン王国駐タイ大使カリル・ヤークーブ・アルカイヤット氏と会談し、(a)バーレーンの「Sea-to-Air Logistic Hub（港から空港まで2時間以内の物流ハブ）」プロジェクトとタイの物流網との連携、(b)タイ南部ソンクラー県ジャナ郡のハラル工業団地構想で中東市場向け食品・化粧品・医薬品の輸出拠点化、を協議した。タイ-バーレーン両国は約50年の外交関係があり、(i)バーレーンが中東情勢悪化時のタイ人避難支援を実施、(ii)タイがバーレーン人の滞在ビザ更新を円滑化、と相互協力を深めてきた。日系製造業のタイ拠点にとっても、(A)中東市場アクセス強化、(B)ハラル認証取得の機会拡大、(C)Sea-to-Air物流コスト削減、が見込まれる。
バーレーンの「Sea-to-Air Logistic Hub」とは
バーレーン王国は、ペルシャ湾の小国（人口約160万人、面積約785km²）だが、地理的優位性を活かして、(a)港湾施設（Khalifa Bin Salman Port）、(b)バーレーン国際空港（BAH）、を「2時間以内で接続可能」な物流ハブとして整備している。
特徴は次の通り。
第1に、港と空港の物理的距離。Khalifa Bin Salman PortからBAH空港までの直線距離は約30km、物流業者が2時間以内に貨物を移送可能。
第2に、特殊経済区。空港・港湾周辺に保税地域が広がり、関税・税制面の優遇。
第3に、24時間税関・通関体制。海路で到着した貨物を、即日空路で他の中東諸国・欧州・アフリカへ配送可能。
第4に、自由貿易協定（FTA）網。バーレーンは米国・欧州・GCC諸国との貿易協定を持ち、ハブ機能を強化。
タイにとって、(i)タイ製品をバンコク・レムチャバン港から海路でバーレーンへ、(ii)バーレーンで荷物を仕分け・再パッケージ、(iii)空路で中東・欧州・アフリカへ最終配送、というルートが現実的になる。
ソンクラー県ジャナ郡ハラル工業団地構想
会談のもう一つの主要議題は、タイ南部ソンクラー県ジャナ郡のハラル工業団地構想。
背景:
- タイ南部はマレー系イスラム教徒が多く、ハラル認証取得に必要なインフラ・人材を持つ
- 既存のハラル食品輸出は年間約5,000億バーツ規模（タイ全体食品輸出の約20%）
- 中東市場（GCC諸国: サウジアラビア・UAE・カタール・クウェート・バーレーン・オマーン）の食品需要は急成長中
ジャナ・ハラル工業団地の予定機能:
タイ政府は、(a)産業団地としての投資BOI優遇、(b)技術指導・人材育成、(c)中東のハラル認証機関との相互認証、を提供する方針。
タイ-バーレーン50年外交の歴史
タイ-バーレーン関係は、(a)1977年に外交関係樹立、(b)1980年代以降の経済交流拡大、(c)2000年代以降の人材交流（タイ人労働者のバーレーン就労、バーレーン人観光客のタイ訪問）、と50年の蓄積がある。
