タイ大手シンクタンクのKasikorn Research Center（カシコーン・リサーチ・センター）が5月18日、タイ経済2569年（2026年）通年GDP予測を、(a)4月時点予測の0.8〜1.2%から、(b)新予測の2.0%に大幅上方修正した。理由は、(i)第1四半期GDPが前年同期比+2.8%と当初予測を上回ったこと、(ii)民間投資のモメンタムが想定より強いこと、(iii)政府の4000億バーツ借入緊急勅令の経済刺激効果、の3点。タイ最大手金融機関カシコーン銀行系のシンクタンクが、わずか1ヶ月で予測を倍近く引き上げる異例の調整。中東情勢悪化による下押し要因を、好調な国内需要が打ち消す構造となっている。在タイ駐在員家庭・日系企業にとっては、(A)タイ消費市場の好調維持、(B)バーツ為替の安定、(C)製造業の生産環境改善、を示す好材料だ。
1ヶ月で予測を倍に—異例の上方修正
第1に、4月時点（前回予測公表時）: 中東情勢悪化（イラン情勢・ホルムズ海峡封鎖）による原油・エネルギー価格の急騰、観光業の減速、を主因として、2569年通年GDP予測を0.8〜1.2%と保守的に設定。
第2に、5月18日（今回予測公表）: 直近のNESDC（国家経済社会開発委員会）が発表したQ1 GDP 2.8%が予測を大きく上回り、シンクタンク予測の前提が崩れた。
第3に、結果として2.0%に上方修正。0.8%上限ベースで2.5倍、1.2%上限ベースで1.67倍の引き上げ。
1ヶ月でこれほど大きな予測修正は、(a)経済情勢の急変、(b)政府政策の効果が想定を超える、(c)シンクタンクの当初予測の保守的バイアス、のいずれかを示す。
Q1 GDP 2.8%—予測を上回った3つの要因
NESDCが5月18日朝に発表したQ1 GDP 2.8%は、KResearchの予測（1.2-1.5%程度）を大幅に上回った。
予測超過の主因は次の3点。
第1に、民間投資の好調。Q1 投資総額+9.9%（2015年以来44四半期ぶりの高水準）、特に民間投資+10.1%。機械・設備・自動車設備の更新需要。
第2に、政府支出の拡大。2569年予算の早期執行、4000億バーツ緊急勅令の経済刺激効果。
第3に、民間消費の継続。中東情勢悪化による生活費高騰の中で、政府の燃料補助・所得補助で消費を維持。
これら3要素で、Q1 GDP寄与は合計4.3%に達した。
4000億バーツ借入緊急勅令の経済刺激効果
アヌティン首相が3月に発令した4000億バーツの借入緊急勅令（พ.ร.ก. กู้เงิน 4 แสนล้านบาท）は、KResearchの予測上方修正の主要根拠の一つ。
借入金の使途は、(a)中東情勢悪化への経済対策、(b)石油基金の補填、(c)観光業支援、(d)中小企業支援、(e)農業支援、(f)雇用対策、など多項目。
KResearchの試算では、4000億バーツの借入が、(i)GDPに約0.5〜0.8%の押し上げ効果、(ii)雇用約50万人の維持・創出、(iii)地方経済への波及、をもたらすと想定。
ただし、(A)憲法裁判所への違憲審査申請（5/18受理）、(B)裁判結果次第で執行停止の可能性、(C)財政赤字拡大の懸念、もある。
輸入急増の謎—25.4%増の意味
Q1のもう一つの特徴は、財輸入が前年同期比+25.4%と急増したこと。
KResearchは輸入急増の要因を次のように分析:
第1に、設備投資のための機械輸入増加。民間投資+10.1%と連動。
第2に、原油・LNG・石油製品の輸入増加。中東情勢悪化前の駆け込み購入と価格高騰の影響。
第3に、消費財の輸入増加。物価高騰の中で輸入製品が国産品より相対的に安価。
第4に、在庫積み増し。Q2以降の供給不安に備えた事業者の在庫確保。
ただし、輸入急増は貿易赤字（14四半期ぶり）を発生させた。これは(a)バーツ安要因、(b)経常収支悪化、(c)外貨準備減少、の懸念を含む。
製造業・農業のプラス転換
KResearchはQ1の好調を支えた他の要因として、製造業と農業を挙げた。
第1に、製造業生産。長期間マイナスだった製造業生産指数が、Q1にプラス転換。電子機器・自動車・食品加工が牽引。
第2に、農業生産。天候条件良好（雨季前の適度な降雨）で、米・キャッサバ・天然ゴム・サトウキビの生産量が前年同期比増加。
第3に、観光業。中東情勢悪化で欧州・中東からの観光客が減ったが、中国・インド・ASEAN・国内観光客で補完。
関連背景
KResearchの予測上方修正は、在タイ駐在員家庭にとって以下の意味を持つ。
第1に、タイ消費市場の好調維持。Tesco Lotus、Big C、Foodland、Vill等のスーパー・モールの売上が安定。生活物資・消費財の供給安定。
第2に、バーツ為替の安定。GDP成長率上方修正は、(a)バーツ高方向への圧力、(b)円安バーツ高基調の維持、(c)外貨準備の安定、を示唆。日本本社からの送金・赴任者給与の現地購買力は安定的。
第3に、製造業の生産環境改善。日系自動車・電子機器・食品メーカーのタイ拠点で、(a)生産量の維持・拡大、(b)雇用安定、(c)サプライチェーン正常化、が見込まれる。
第4に、不動産市場の活況維持。タイの不動産市場（特にバンコク中心部・東部経済回廊EEC・プーケット）への投資が継続。
第5に、地方経済の活性化。チェンマイ・コラート・ウドンタニ等の地方都市での消費・投資が安定。
後半リスク—4つの不安要因
KResearchは予測上方修正しつつも、後半（Q2-Q4）のリスクを4つ挙げた。
第1に、中東情勢の長期化。イラン-イスラエル等の戦闘が継続すれば、(a)原油価格高騰、(b)エネルギーコスト負担、(c)観光業のさらなる減速、のリスク。
第2に、米国トランプ政権の関税政策。タイの対米輸出依存度約15%で、関税引き上げが直接打撃。
第3に、家計債務の高止まり。GDP比約90%で、消費の上限を抑える。
第4に、4000億バーツ借入の違憲判決の可能性。憲法裁判所が違憲と判断すれば、(a)経済刺激効果の消失、(b)政府への信頼低下、(c)財政運営の混乱、のリスク。
これらのリスクが顕在化すれば、再び予測下方修正の可能性もある。
他シンクタンクとの比較
第1に、NESDC（国家経済社会開発委員会）: 2.0%（5月18日発表）。
第2に、KResearch（本記事）: 2.0%（5月18日上方修正）。
第3に、SCB EIC（サイアム・コマーシャル銀行リサーチ）: 1.8-2.2%レンジ（5月初旬）。
第4に、Krungsri Research（クルンシーリサーチ）: 1.5-2.0%レンジ（4月）。
第5に、TDRI（タイ開発研究所）: 1.7-2.3%レンジ（4月）。
第6に、IMF（国際通貨基金）: 2.5%（4月時点、上方修正の可能性高い）。
シンクタンク間で予測収斂が見られ、2.0%前後がコンセンサス。
アヌティン政権の経済政策評価
KResearchの上方修正は、アヌティン政権の経済政策への評価にも繋がる。
第1に、4000億バーツ借入緊急勅令の政治的判断が、(a)経済刺激効果として認知された、(b)シンクタンクが正当性を認めた、(c)違憲判決リスクをある程度受け入れた政治的勇気、として評価される。
第2に、燃料スキャンダル対応（5月18日合同捜査チーム会見）が、市場の信頼回復の象徴。
第3に、輸出促進策、観光業支援策、農業支援策の組み合わせが奏功。
ただし、(a)1年通じての経済安定、(b)中東情勢への対応、(c)輸入急増の貿易収支管理、(d)家計債務の制御、など継続課題は多い。
