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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ商務省内務商務局が4月30日、新学期前の家計負担軽減を目的とした全国規模の値引きキャンペーン「Back To School 2026」を開始した。49社・1,000品目超の教育関連商品とサービスを4月30日から5月31日まで値引き販売し、約3億バーツ（約15億円）の家計支援効果を見込んでいる。
参加49社の内訳は、製造業20社、卸売業17社、サービス業10社、オンラインプラットフォーム2社。具体的にはタイの量販文具店B2SとOfficeMate、書籍と教材のSE-ED、デパートThe Mall、子供向けスニーカー大手ADDA、乳製品のNestlé・F&N・Lactasoy・Thai-Denmark・High-Q、移動体通信のTrue・AIS、ECのLazadaとShopeeなど、子育て世代に馴染みの店舗が並ぶ。タイ国内ブランドの学生制服メーカーも複数参加している。
値引き率はカテゴリで差があるが、インターネット通信プランで最大68%、オンライン学習サービスで最大75%、Lazadaのプラットフォーム経由で最大70%など二桁の割引が中心。学生制服・文具・乳製品・IT機器・教育サービスまで広範囲をカバーする。
タイの新学期は5月中旬から始まる2学期制（5月から10月の前期、11月から3月の後期）で、4月のソンクラン明けから5月初旬にかけてが学用品調達のピークだ。日本の4月入学・3月卒業とは時期も学年区切りも違うため、在タイ日本人家庭で子供をタイの公立校・私立校・タイ系インターに通わせる場合は、ちょうどこの値引き期間と入学準備が重なる。
参加企業のうち、文具のB2SやSE-EDはバンコク・チェンマイの主要モールに広く展開し、Lazada・ShopeeのEC経由でも購入可能。在タイ日本人家庭にも入手しやすい。乳製品のNestlé・Thai-Denmarkは弁当やおやつに常備する家庭も多く、日常的にメリットを得やすい。
商務省は2025年にも同様の「Back To School 2025」を実施しており、年中行事化している。家計の物価高負担を考慮した政策であると同時に、参加企業にとっては新学期需要を取り込むマーケティング機会でもある。実際の値引き対象品目と割引率は店舗・チャネルごとに異なるため、購入前に各社の公式サイトや店頭表示を確認するのが確実だ。
05/01 14:29 取得（タイ時間）· Currency API
4/30未明のパトゥムターニー県BMW追突ライダー死亡事件で、加害者の22歳タマサート大SIIT学生プーミン氏が「私の車も壊れた」と発言しSNS炎上。タマサート大ランシットキャンパスが「飲酒運転反対」の正式声明発表。富裕層vs庶民配達員の階層対比＋飲酒運転厳罰化の3社会問題が交差。
5/1
健康khaosodが5/1報道、いびきは脳卒中の前兆。タイ成人の26%が慢性いびき、OSA有病率11.4%でも認知率は9%にとどまる。肥満・糖尿病・高血圧・脳卒中の引き金で、駐在員40-50代男性も他人事ではない。
5/1
タイ政府の物価対策「Thai Help Thai」が5/1ノンタブリのバンヤイシティモールでキックオフ。5月の毎週金曜にLotus's/Big C/Makro全国店舗+710地区で値引き販売、植物油・米・即席麺等が対象。
タイ国家エネルギー政策委員会(NEPC)が4/29、家庭の屋根太陽光余剰電力を1単位2.20Bで10年買取する「ソーラー国民」Net Billing承認。全国上限500MW、1メーター5kW上限。6月から制度開始予定。3kWシステムで月300-500B収入、6-8年で投資回収。電気代問題への国家対策。
タイ社会保険局が5/1から歯科サービス大幅拡充。親知らず抜歯1本2,500B別枠給付、全顎インプラント手術17,500B+本体3,300B新規対応、入れ歯1,500-6,000B+修理900B/回。在タイ日本人加入者の自己負担が大幅減。バムラングラード等指定機関で立替なし。
バンコクのタクシー「メーター切り」(メーター拒否で高額請求)の対処法。乗車前に「メーター・プリーズ」確認、拒否されたら即降車。Grab・Bolt等配車アプリで料金確定が最も簡単。被害時は観光警察1155(24時間)へ通報、運転手は最大罰金2,000B行政罰。
タイ労働相チュラパン氏が5/1メーデー前に労働保護法(1998年制定)の祝日賃金ルールを再確認。基本は休日＋通常賃金、業務継続業種は振替休日 or 休日労働手当(通常賃金1倍上乗せ)。残業は時間給3倍以上義務。日系企業人事担当者・自営業者向け実用情報。
ラーチャブリ県ワット・ターパーが4/30、日本輸出グレードの金バナナを1房50Bで信者配布。千葉県成田市のタイ料理店「ケーオジャイ」夫妻がトラック1台分寄進。タイ猛暑で予定より早く熟し輸出断念、寺院寄進に転換。最大房8kg。タイ仏教寄進文化と日タイ食品流通が交差する事例。
