タイ商務省内務商務局が4月30日、新学期前の家計負担軽減を目的とした全国規模の値引きキャンペーン「Back To School 2026」を開始した。49社・1,000品目超の教育関連商品とサービスを4月30日から5月31日まで値引き販売し、約3億バーツ(約15億円)の家計支援効果を見込んでいる。
参加49社の内訳は、製造業20社、卸売業17社、サービス業10社、オンラインプラットフォーム2社。具体的にはタイの量販文具店B2SとOfficeMate、書籍と教材のSE-ED、デパートThe Mall、子供向けスニーカー大手ADDA、乳製品のNestlé・F&N・Lactasoy・Thai-Denmark・High-Q、移動体通信のTrue・AIS、ECのLazadaとShopeeなど、子育て世代に馴染みの店舗が並ぶ。タイ国内ブランドの学生制服メーカーも複数参加している。
値引き率はカテゴリで差があるが、インターネット通信プランで最大68%、オンライン学習サービスで最大75%、Lazadaのプラットフォーム経由で最大70%など二桁の割引が中心。学生制服・文具・乳製品・IT機器・教育サービスまで広範囲をカバーする。
タイの新学期は5月中旬から始まる2学期制(5月から10月の前期、11月から3月の後期)で、4月のソンクラン明けから5月初旬にかけてが学用品調達のピークだ。日本の4月入学・3月卒業とは時期も学年区切りも違うため、在タイ日本人家庭で子供をタイの公立校・私立校・タイ系インターに通わせる場合は、ちょうどこの値引き期間と入学準備が重なる。
参加企業のうち、文具のB2SやSE-EDはバンコク・チェンマイの主要モールに広く展開し、Lazada・ShopeeのEC経由でも購入可能。在タイ日本人家庭にも入手しやすい。乳製品のNestlé・Thai-Denmarkは弁当やおやつに常備する家庭も多く、日常的にメリットを得やすい。
商務省は2025年にも同様の「Back To School 2025」を実施しており、年中行事化している。家計の物価高負担を考慮した政策であると同時に、参加企業にとっては新学期需要を取り込むマーケティング機会でもある。実際の値引き対象品目と割引率は店舗・チャネルごとに異なるため、購入前に各社の公式サイトや店頭表示を確認するのが確実だ。