タイの石油精製大手スター・ペトロリアム・リファイニング（SPRC）は4月9日、同社が政府機関に対し訴訟を起こした、あるいは訴訟を検討しているとする一部メディアの報道について公式声明を発表し、「事実と異なる」と全面否定した。
発端となったのは、政府が打ち出したディーゼル精製価格の引き下げ措置をめぐる報道である。一部メディアやSNS上で「SPRCが措置に協力していない」「法的手段を検討中」との情報が拡散し、世論に混乱を招いていた。同社はこれに対し、法的措置を講じた事実は一切なく、報道内容が公衆の誤解を生んでいると強い懸念を示した。
SPRCは声明の中で、「エネルギー価格が不安定な状況下において、国のエネルギー安定と国民生活への影響緩和のため、政府との協議および関連措置の実施に一貫して協力してきた」と強調した。同社はタイ国内で製油所を運営する立場から、政策への協力姿勢を堅持する方針を改めて打ち出している。
また同社は、法令遵守とコーポレートガバナンスの枠組みの下で事業を運営しており、透明性と説明責任を重視していると説明した。政府、企業、国民のすべてのステークホルダーの利益の均衡を図る姿勢を示している。
タイではディーゼル小売価格が1リットル50バーツを突破し、石油基金の赤字が590億バーツに膨張するなど、エネルギー問題が深刻化している。政府は精製マージンの大幅引き下げを打ち出し製油各社に協力を求めているが、業界側の対応が注目を集める中でのSPRCの声明となった。