石油精製大手バンチャック・コーポレーション（BCP）は、エークナット・プロムピタヤパン・エネルギー大臣が呼びかけた精製マージン（ค่าการกลั่น）に関する協議に経営幹部が出席しなかった件について釈明した。同社は幹部が別の業務に対応中だったと説明し、意図的な欠席ではないと強調している。
タイではディーゼル小売価格がリットル50バーツを突破し、精製各社の利益率に国民の不満が集中している。エネルギー省は精製マージンを1リットル当たり2バーツに制限する方針を打ち出しており、各社との個別協議を進めている最中だった。
BCPは協議に備えた専門チームを待機させていたと述べ、次回の機会に改めて出席し説明する意向を示した。同社親会社のバンジャックは先日、イランへの支払いを否定する声明を出したばかりで、エネルギー政策をめぐる政府との緊張関係が続いている。
精製マージンをめぐっては、同業のSPRCも「政府を提訴した事実はない」と釈明に追われるなど、石油精製業界全体が世論と政府からの圧力にさらされている状況である。
燃料高の長期化で南部の漁業や物流が打撃を受け、救急ボランティアが出動を停止する事態も起きており、精製各社に対する国民感情は厳しさを増している。政府との協議にどう向き合うかが、業界の信頼回復を左右する局面となっている。