エネルギー大臣は7日、石油精製6社と午後に緊急会合を開き、精製マージンを現在の15.99バーツ/リットルから2バーツに引き下げるよう求めると発表した。消費者がディーゼル50バーツ超に苦しむ一方、精製企業がリッターあたり16バーツ近い利益を得ている現状にメスを入れる。
エネルギー政策委員会の議長を兼ねる大臣は、燃料不足の解消と防止に関する緊急政令の権限を使う構えだ。先に閣議で精製業者の超過利益返還が決まっているが、今回はさらに踏み込んで精製マージンそのものに上限を設ける。
15.99バーツから2バーツへの引き下げは、精製企業にとって1リットルあたり約14バーツの減収を意味する。タイでは燃料高騰の原因として精製業者の「暴利」が世論の批判を浴びており、政府としても手を打たざるを得ない状況に追い込まれていた。
大臣はさらに、5月に原油の輸入が計画通り入らなかった場合、ショッピングモールの営業時間制限にも踏み切る可能性を示唆した。すでに給油所は22時〜5時の営業停止が決定しており、次の制限対象がモールに広がりかねない。
精製マージン制限、給油所の時間制限、緊急政令と、政府は矢継ぎ早に手を打っている。燃料危機がどこまで深刻化するか、5月が一つの分水嶺になりそうだ。
