【続報】新内閣が初日に燃料危機対策、給油所の営業制限も決定

アヌティン首相は4月6日夜、約2時間に及んだ特別閣議の結果を発表した。新内閣は就任初日から燃料危機への具体的な対策を打ち出している。

まず政府予算の削減を決めた。中東情勢の悪化で原油・天然ガス・肥料・プラスチック原料の価格が高騰しており、その影響を和らげるために国の支出を切り詰める方針である。

注目されるのはガソリンスタンドの営業時間制限だ。ソンクラン（タイ正月）明けから、深夜帯の営業を禁止する措置が始まる見通しである。首相が国民にWFHと車利用の削減を要請した省エネ政策の延長線上にある施策だ。

エネルギー構造改革も踏み込んだ内容になった。エーカナット・エネルギー相は石油精製マージンが「異常に高い」と名指しし、業界との協議がまとまらなければ2016年制定の石油不足防止緊急勅令を発動すると明言した。精製業者に超過利益の返還を義務付ける閣議決定に続く強硬姿勢である。

アヌティン首相は「国民の苦しみを最小限にする」と約束した。新内閣に「ハネムーン期間も試用期間もない」と述べ、就任初日から全力で取り組む姿勢を強調している。