燃料の物品税引き下げを検討、新内閣が委員会を設置

新内閣が初日に燃料危機対策を決定した特別閣議の詳細が明らかになった。パコーン副首相（法務担当）は4月6日午後10時の記者会見で、精製マージンの引き下げに加え、燃料にかかる物品税（消費税に相当）の減税も検討対象に含まれると発表した。

物品税の引き下げは、これまでの議論では出ていなかった新たな施策である。実現すればガソリンスタンドでの販売価格に直接反映されるため、消費者への効果は大きい。

閣議では「燃料価格の原価構造に関する適正化委員会」の設置も承認された。エーカニット副首相兼財務相が委員長を務め、エネルギー省が具体的な調査を担当する。精製マージンと物品税の両面から燃料コストの構造にメスを入れる方針だ。

1973年制定の石油不足防止緊急勅令についても一部条項の適用が決まった。まず公務員のリモートワーク勤務が即日で認められる。ソンクラン明けにはガソリンスタンドの営業時間を制限し、時間帯を区切った販売方式に切り替える予定である。

ディーゼルが50バーツを突破して以降、タイ政府は矢継ぎ早に対策を打ち出している。物品税にまで踏み込むのは、それだけ危機感が強い証拠だろう。