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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
新内閣が初日に燃料危機対策を決定した特別閣議の詳細が明らかになった。パコーン副首相（法務担当）は4月6日午後10時の記者会見で、精製マージンの引き下げに加え、燃料にかかる物品税（消費税に相当）の減税も検討対象に含まれると発表した。
物品税の引き下げは、これまでの議論では出ていなかった新たな施策である。実現すればガソリンスタンドでの販売価格に直接反映されるため、消費者への効果は大きい。
閣議では「燃料価格の原価構造に関する適正化委員会」の設置も承認された。エーカニット副首相兼財務相が委員長を務め、エネルギー省が具体的な調査を担当する。精製マージンと物品税の両面から燃料コストの構造にメスを入れる方針だ。
1973年制定の石油不足防止緊急勅令についても一部条項の適用が決まった。まず公務員のリモートワーク勤務が即日で認められる。ソンクラン明けにはガソリンスタンドの営業時間を制限し、時間帯を区切った販売方式に切り替える予定である。
ディーゼルが50バーツを突破して以降、タイ政府は矢継ぎ早に対策を打ち出している。物品税にまで踏み込むのは、それだけ危機感が強い証拠だろう。
新内閣が就任初日の特別閣議で燃料危機対策を決定。政府予算の削減、ソンクラン後のガソリンスタンド営業制限、精製マージン是正に緊急勅令も辞さない構えを示した。
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経済HSBC本社が中国企業のクリーンエネ・EV・データセンター・AI向け$40億サステナビリティ融資枠を発表(5/19)。HSBCタイは中国語専門の「China META Team」を新設、タイをアセアン戦略ゲートウェイに位置づけ。アセアン世界輸出シェア7.4%(23)→9.4%(25)。
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
