エネルギー価格委員会（CRC）は4月3日、石油精製業者に対し超過利益を国庫に返還するよう義務付ける決議を採択した。4月6日の閣議に提案される見通しで、承認されれば燃料危機下で膨らんだ精製マージンの是正に向けた具体的な一歩となる。
CRCはエネルギー省に対し、精製コストの「真の原価」を再計算するよう指示した。新エネルギー相は精製コストの上限を3〜4バーツ/リットルに設定する方針を示していたが、現状の精製マージンは13〜14バーツと異常な高水準にある。この差額が「超過利益」に該当するとみられる。
精製業者への利益返還命令は、石油基金の赤字が421億バーツに達するなか、基金の財源確保策としても位置づけられる。前日には基金がディーゼル補助を6.44バーツ追加して47.74バーツに凍結したばかりで、基金の持続可能性が問われていた。
タイの石油精製業は数社の大手が市場を寡占しており、国際原油価格の高騰局面では精製マージンが通常の3〜4倍に膨らむ構造にある。政府が精製業者の利益に直接メスを入れるのは異例であり、業界からの反発も予想される。
4月6日の閣議は新内閣「アヌティン2」の実質的な初会合となる。5,700万リットルの燃料消失やタンカーの不審航行の捜査が進む中、精製マージンの是正と合わせてエネルギー政策の大転換が打ち出されるか注目される。
