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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
新エネルギー相のエクカナット氏が、電気料金を現行の3.88バーツ/単位に据え置く方針を明らかにした。エネルギー規制委員会が先に発表していた5月からの3.95バーツへの値上げを事実上撤回する動きである。4月6日の宣誓式を経て、翌7日朝にエネルギー政策委員会を招集し、直ちに料金の見直しに着手する。
据え置きの財源には国営電力3社の利益を充てる。未使用の投資予算を回収する「クローバック」方式で約90億バーツ以上を確保し、電力会社に利益の一部を国庫に返納させる計画である。従業員のボーナスや士気に影響しないよう、KPI（業績評価指標）の調整も行うとした。
燃料価格対策では、石油精製コストの上限を1リットルあたり3〜4バーツに設定する方針も示された。現在の精製コストは13〜14バーツと異常な高水準にあり、ソンクラーン前の是正を目指す。先に報じた通り、エクニティ前SEC長官がエネルギー対策本部長に就任しており、新エネルギー相との二人三脚で燃料危機の打開を図る。
長期的な構造改革として、発電事業者と消費者が直接契約するダイレクトPPA（電力購入契約）の導入、太陽光パネルの電力買取枠の拡大（現行90メガワットから上積み）、オフピーク時間帯の消費を促すデマンドレスポンスプログラムの3本柱を掲げた。
電気代の値上げが5月に確定したばかりのタイで、新エネルギー相が就任前から据え置きを宣言した形である。燃料危機のさなか、精製コストの圧縮と電力構造の改革を同時に進められるかが問われている。
経済新エネルギー相が電気代の階段型料金見直しに着手。200単位以下の世帯は3バーツ/単位への引き下げも。精製マージンの透明化と備蓄業者への厳罰化も方針に。
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経済アヌティン首相がエクニティ副首相をエネルギー対策本部長に任命。PTG Energyとの利益相反で追及されたピパット前任を事実上更迭。ラオスへの石油輸出を海外調達に切り替え、国内供給を増やす方針。
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経済エネルギー規制委が5〜8月の電気代を3.95バーツ/単位に確定。3案中の最安を採用。国営電力3社から90億バーツを回収して値上げ幅を抑制。200単位以下は3バーツ案も検討中。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
