新エネルギー相のエクカナット氏が、電気料金を現行の3.88バーツ/単位に据え置く方針を明らかにした。エネルギー規制委員会が先に発表していた5月からの3.95バーツへの値上げを事実上撤回する動きである。4月6日の宣誓式を経て、翌7日朝にエネルギー政策委員会を招集し、直ちに料金の見直しに着手する。
据え置きの財源には国営電力3社の利益を充てる。未使用の投資予算を回収する「クローバック」方式で約90億バーツ以上を確保し、電力会社に利益の一部を国庫に返納させる計画である。従業員のボーナスや士気に影響しないよう、KPI（業績評価指標）の調整も行うとした。
燃料価格対策では、石油精製コストの上限を1リットルあたり3〜4バーツに設定する方針も示された。現在の精製コストは13〜14バーツと異常な高水準にあり、ソンクラーン前の是正を目指す。先に報じた通り、エクニティ前SEC長官がエネルギー対策本部長に就任しており、新エネルギー相との二人三脚で燃料危機の打開を図る。
長期的な構造改革として、発電事業者と消費者が直接契約するダイレクトPPA（電力購入契約）の導入、太陽光パネルの電力買取枠の拡大（現行90メガワットから上積み）、オフピーク時間帯の消費を促すデマンドレスポンスプログラムの3本柱を掲げた。
電気代の値上げが5月に確定したばかりのタイで、新エネルギー相が就任前から据え置きを宣言した形である。燃料危機のさなか、精製コストの圧縮と電力構造の改革を同時に進められるかが問われている。
