【続報】バンチャック石油がスラタニー倉庫の関与を否定、全施設が検査通過と主張

バンチャック石油（BCP）は2026年4月上旬、スラタニー県内の石油倉庫問題について「関与は一切ない」と声明を発表した。DSI（タイ特別捜査局）による調査が行われており、すべての自社施設が検査をパスしていると主張した。

BCPの声明内容

BCPの声明では「当社はすべての油槽・海上輸送業務を透明性をもって運営しており、DSIおよび関係当局の調査に対して全面的に協力している」とした。スラタニーの倉庫は「当社の倉庫ではない」と明示的に否定した。

さらに「BCPのすべての施設は品質・安全・コンプライアンスの検査に合格している」と強調した。疑惑の背景にある違法燃料取引との関連も否定した。

2026年3月以降、中東情勢による燃料危機でタイ国内の石油供給が逼迫した。この混乱の中で、一部の業者が国内向けに割り当てられた燃料を横流し・闇販売する事例が摘発され始めた。

スラタニー県は南部の燃料ハブの一つで、石油タンカーの寄港や倉庫施設が集中する。この地域の特定倉庫に「出所不明の燃料が大量に保管されていた」という疑惑が浮上し、DSIが調査に入った。BCPは同倉庫との関連を問われる形になったが、これを否定した。

2026年のタイ燃料危機では、政府が備蓄の一斉調査と不正流通の摘発を進めた。コラート（ナコンラチャシマ）では闇ディーゼル2万4千リットルが発覚し、罰金250万バーツが科された事例もある。

燃料不足が続く中、適正価格より高値で売ることができた闇市場が形成されていた。正規流通から外れた燃料を扱う業者への取り締まりは、燃料危機対策の重要な柱の一つとなっていた。

BCPはタイ国内大手の石油精製・マーケティング会社で、バンチャックブランドのガソリンスタンドを全国に展開する。上場企業として透明性への圧力も大きく、今回の疑惑への即座の否定声明はブランドイメージ保護の観点からも重要だった。

今後のDSIの調査結果と、スラタニー倉庫問題の全容解明が注目される。