「生活」の記事

タイ政府の物価対策「60/40」補助、出前アプリにも拡大 利用者2,500万人

タイ政府の物価対策「タイ助けタイ・プラス（60/40）」が出前アプリにも拡大。代金の一部を政府が補助する仕組みで、すでに利用者は約2,500万人、参加店100万軒超、累計309億バーツの大型景気対策となっている。

タイ人の4割が「住宅費が払えない」、負担の重さは世界4位という現実

英誌エコノミストの分析で、収入に対し住宅費が「重すぎる」と感じる人の割合がタイは世界4位の40%に。香港やシンガポールより、所得が追いつかないアジアの中所得国の方が住宅負担は重いという。

タイが世界のリタイア先ランキング2位、医療は最高評価も「なじみにくさ」課題

ロンドンの保険会社による2026年版「海外リタイア先指数」でタイが世界2位に。100点中77点で首位フィリピンに1点差。医療と保険は最高評価だが、言葉の壁による「なじみにくさ」が弱点と指摘された。

バンコク・シーロムの定食、15年で110%上昇し一皿65バーツに

バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。

バンコクで家賃1万バーツ以下、BTS・MRT沿線に住める4エリア

スクンビットは月2万バーツでも、エリアを一つずらせば話は別。バンコクでBTS・MRTの駅に近いまま家賃5千〜1万バーツで住める4地区を、通勤路線と相場、街の雰囲気つきで紹介する。

タイが酒類の販売時間を一部地域で11時〜24時に延長、午後の販売禁止を緩和

タイ政府が酒類の販売時間を一部地域で午前11時〜深夜0時に認める新規則を5月28日官報告示、29日施行。1972年から続く午後2〜5時の販売禁止を対象地域で解除する内容で、観光競争力を意識した緩和。旅行者を戸惑わせた「午後の空白」が縮む。

タイ・コーラートで雨季ヒラタケが牛肉豚肉超え500B/kg、村人が1日数千B収入

タイ・ナコンラチャシマ県パークチョン郡で5月の雨季到来、村裏のチーク林にヒラタケ(เห็ดโคน、シロアリ茸)大量発生。46歳村人ウィロート氏が朝から採集、つぼみ良品500B/kg・大型開きも300B/kgで販売、牛肉・豚肉・魚より高値で1日数千バーツ収入。人工栽培困難の野生キノコ。

トラン県で雨季初の雨後にセメックキノコ自生、住民数百人採取、200B/kgで収入

タイ南部トラン県シーカオ郡のラチャモンコール工科大学トラン校敷地内(白サメック林1,300ライ)で5月21日朝、雨季入り初の雨で自生したセメックキノコを採取する地元住民数百人が集結。トラン・パッタルン・サトゥーン・ナコーンシータマラートなど近隣県から1キロ150-200バーツの季節収入を求めて集まる年に1度の風物詩。

タイで卵自販機King Eggs、3年で1万カ所拡大、Farm to Tableモデル

タイの大手卵農場ブランド「King Eggs(キングス・エッグス)」のチャヌワット社長が5月20日、コンドミニアム下に設置する卵専用自動販売機事業を本格展開すると発表。Advance Vendingと提携し、3年以内に1万カ所まで拡大する計画。すでにバンコク全域に100台稼働中、Farm to Tableモデルで卵農場と消費者を直接つなぐ。

タイ社会保険カード2569年使用条件、入金日・使い道・タイ救援タイプラスとの連動

タイ財務省ウィニット財政経済局長兼大蔵省報道官が5月20日、社会保険カード(บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ)2569年予算詳細を発表。5/19閣議承認の「タイ救援タイプラス」プログラムの中で、社会保険カード保有者(1,300万人)向け月額補助の上乗せ・対象品目拡大を実施。エネルギー危機下の脆弱層支援の中核。6月1日開始。

タイ政府が里親家族(クロボクル・オパカ)制度、ホームレス支援、受入家庭に月5,000バーツ

タイ社会開発・人間安全保障省(พม.)が、ホームレスや身寄りのない人を一般家庭が引き取る「クロボクル・オパカ(ครอบครัวอุปการะ、里親家族)」プログラムを正式開始。副報道官バットダーラットミー氏が5月18日発表。受入家庭に月5,000バーツ/人を支給、社会福祉ワーカーが月1回訪問。施設収容に頼らない社会復帰モデル。

タイ政府UCEP緊急救急医療権、全国全病院で72時間無料、列車事故負傷者向け再周知

タイ首相府副報道官が5月18日、5月16日のアソーク-ディンデーン列車・バス衝突事故の負傷者向けに、UCEP(緊急救急医療権)で全国全病院72時間無料治療を再周知。立替なし・費用負担なし、最寄り病院に搬送されれば全国どこでも適用される仕組み。在タイ日本人駐在員も条件を満たせば利用可能、緊急時の選択肢として知っておきたい。