タイ財務省財政経済局長兼大蔵省報道官のウィニット・ウィセートスワンパープ氏が5月20日、社会保険カード(บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ、เรียกย่อ บัตรฯ)の2569年(2026年)予算詳細を発表した。5月19日の閣議で承認された「タイ救援タイプラス」プログラムの一環として、社会保険カードを通じた脆弱層支援が再強化される。エネルギー危機による生活費負担増を緩和し、低所得層の購買力維持と小売業者支援を両立させる狙い。
社会保険カード(別名「貧困者カード」)はタイ国民約1,300万人が保有する、低所得層向けの公的福祉カード。月額の購入支援金(消費財・生活必需品)+公共料金割引+交通費補助+健康保険割引、といった福利を1枚にまとめた仕組みで、タイの福祉制度の中核を成している。
タイ救援タイプラスとの連動
5月19日承認の「タイ救援タイプラス」プログラムには、2つの主軸がある。
ひとつは社会保険カード保有者向けの強化支援。月額の購入支援金額の上乗せ、対象品目の拡大、利用期限の延長、これらが含まれる。エネルギー価格高騰で食料品・日用品の家計負担が増した低所得層を、直接的に支える狙い。
もうひとつは社会保険カードを持たない一般国民向けの「コンラ・クルンプラス」型補助。政府40%・国民60%の費用分担(60/40方式)で、月1,000バーツ上限の購入支援を、Paotangアプリ経由で実施する。4,300万人が対象。
両者は対象者・支援方式・利用範囲が異なるが、5月19日閣議で同時承認され、6月1日から並行運用される。
社会保険カード2569年の使用条件
タイ財務省・社会保険公社が発表した社会保険カード使用条件の概要を整理する。
- 対象: 既に社会保険カード保有者(タイ国民約1,300万人)
- 月額補助: 200〜300バーツ/人(2025年の水準、2569年に上乗せ予定)
- 利用範囲: タンファー(青旗)加盟店、政府指定の生活必需品取扱店
- 入金日: 各月の特定日(2025年は月初頃、2569年スケジュールは追加発表)
- 利用期限: 月内のみ、繰越不可
- 公共料金割引: 電気代月額補助、水道代月額補助
- 交通費補助: BMTAバス、BTS、MRT、列車の運賃補助
- 健康保険連動: 30バーツ医療制度の自動適用
特に2569年は、エネルギー価格上昇への対応として、月額補助の引き上げと、対象品目の見直しが予告されている。具体的な金額は財務省の追加告示を待つ必要がある。
タイ救援タイプラス60/40方式との違い
社会保険カード保有者と、タイ救援タイプラス60/40方式利用者(コンラ・クルンプラス)の違いを整理する。
社会保険カード経由の支援は、対象者が事前に登録済みで、所得・資産条件を満たした人のみ。直接給付型で、自己負担なしで月額補助を受け取れる。
タイ救援タイプラス60/40方式は、社会保険カード保有者以外の一般国民向け。Paotang アプリで申込み(5月25日開始)、政府40%・国民60%の費用分担で2,500バーツの買い物まで政府1,000バーツを受給。
両方の対象者は4,300万人で、タイ国民の約65%をカバー。残り35%は高所得層・課税対象者で、原則として両方の対象外。
関連背景
タイで暮らす日本人駐在員家庭にとって、社会保険カードの直接利用はないが、間接的な影響はある。
タイ人スタッフ・ドライバー・家政婦・庭師・警備員といった現地雇用者の多くは、社会保険カード保有者。月額補助の上乗せでスタッフの家計が安定し、給与前借りの相談が減る可能性がある。
タイ人配偶者・家族が低所得層に該当する場合、社会保険カード保有を確認すること。所得条件を満たすが未申込みの場合、5月後半の登録機会で取得を検討する余地がある。
タンファー加盟の市場・小売店は、6月1日以降に客足が増える見込み。スクンビット・トンロー・プロムポンといった日本人居住エリアでは関係ないが、ランプティップ・チャトゥチャク・ノンタブリーの市場では混雑増加・在庫不足の場面も想定される。
まとめ
社会保険カード2569年の使用条件強化は、エネルギー危機下の低所得層支援の中核施策。タイ救援タイプラス60/40方式と並行運用され、合計4,300万人をカバーする。在タイ日本人駐在員には直接の影響は限定的だが、タイ人雇用者の生活安定・家計改善という形で間接的に関わる。詳細な入金スケジュール・対象品目は財務省の追加告示で固まる予定で、続報を追う価値がある。
