出生数が75年で最低の41万人、タイの少子化は日本より深刻

タイの2025年の出生数が41万6574人にとどまり、1950年以来75年間で最低を記録した。死亡数は55万9684人で、生まれる子どもより亡くなる人が14万人多い。人口の自然減は5年連続で、総人口は6580万人まで縮小している。

驚くべきは合計特殊出生率（TFR）である。タイのTFRは1.0まで落ち込み、少子化の代名詞とされる日本（1.2）をすでに下回った。韓国やシンガポールと並ぶ「超低出生率国」の仲間入りをしている。ASEAN加盟国で出生率が減少しているのはタイだけである。

来年は出生数が40万人を割る見通しで、10年以内に生産年齢人口が250万人減り、国民の3人に1人が高齢者になると推計されている。工場の労働力不足や社会保障費の膨張は避けられない。

背景にあるのは生活費の高騰である。住宅、教育、育児のコストが上昇し続けるなか、「十分な暮らしができていない」と感じる若者が子どもを持つ選択を先送りにしている。SNS上で成功者と自分を比較するプレッシャーも要因に挙げられている。

政府は「すべての出生を大切に」と銘打った支援策を打ち出しているが、野党からは「70項目の政策に家族支援の具体策がない」「国のために産めと言うのはやめるべきだ」と批判の声が上がっている。妊娠5ヶ月目から6歳まで月額手当を支給する案や、0〜2歳児向けの地域保育所の設置、保育時間の18時までの延長なども提案されている。