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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ航空の大幅減便は始まりに過ぎなかった。燃料危機がタイの航空業界全体を覆い、バンコクエアウェイズ、エアアジア、タイ・ライオンエア、ノックエアが軒並み路線の縮小や運賃の値上げに踏み切っている。
バンコクエアウェイズは4月1日から国内線の運賃を15〜20%引き上げた。燃料費が約20%増加したためだ。タイ・ライオンエアはドンムアン-ソウル線を5月9日から9月末まで運休すると発表。ノックエアもチェンマイ-ウドンタニ線を4月に休止した。エアアジアは4月から10月にかけて複数路線の運休を決めている。
ジェット燃料の価格は異常な水準に達している。欧州の指標価格は1トンあたり1,838ドルで、中東紛争前の831ドルから2倍以上に膨らんだ。バレルあたりでは170〜180ドルに跳ね上がっており、航空各社がヘッジしていた80〜90ドルの水準とは別世界である。
観光への打撃も数字に表れ始めた。タイ観光庁は第2四半期の外国人入国者数が前年比で約9.4%減少すると予測している。2月末の中東紛争開始以降、予約が落ち込んでおり、特に欧州からの長距離旅行者が減少。代わりに近隣国からの短期・低支出の旅行者にシフトしつつある。
国際エネルギー機関（IEA）は欧州のジェット燃料残量が6週間分しかないと警告しており、欧州はジェット燃料の75%を中東からの輸入に頼っている。紛争が長引けば、タイへの欧州便はさらに削減される見通しだ。
経済タイ航空が5月のフライトを大幅減便。コンケン4→3便、ウドンターニー3→2便に。燃料高と観光閑散期が重なり、アジア・欧州路線も縮小。韓国LCCに続く動き。
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タイで外国人のコンドミニアム所有権移転が2026年Q1に3,241戸へ17.3％減。最大の中国が件数で約39％減と失速するなか、ロシアだけが逆行して増加。REICは混乱を避け落ち着き先を求める動きとみる。
タイ政府が保養地ホアヒンの空港を国際線対応に整備し、海外路線を再開させる方針を示した。滑走路拡張やCAAT認証を進め、マレーシア・シンガポール・香港線を視野に。タイ航空にも地方路線の拡充を要請。長期滞在・医療ツーリズムの後押しも狙う。
宅配の荷物が壊れた・届かないのに補償されない苦情を受け、タイのスパマス首相府担当相が消費者保護委員会事務局(OCPB)に民間宅配業者の調査を指示した。業者が一方的な補償上限を理由に、実損より低い賠償しか払わないことは認められないと強調。
マレーシアがタイ産エビ5種(バナメイ、ブラックタイガーなど)の輸入を6月1日から一時停止する。タイの養殖業者団体はアヌティン首相に早期交渉を要請。年6,000〜8,000トンの輸出に影響し、南部の養殖農家や沿岸漁業者への打撃が懸念される。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
