タイ政府は2026年5月26日の閣議で、公務員が私用の電気自動車(EV)を官庁・国営企業・国家機関の施設で無断充電する行為を規制する方針を承認した。違反した場合は所定の法律に基づき処罰を検討する。NACC(国家汚職防止取締委員会、ป.ป.ช.)の調査報告書とPM事務局(สำนักงาน ก.พ.)の提案を受けたもので、財務省財務局(กรมธนารักษ์)が定めたEV充電器設置・利用ガイドラインの厳格運用を全官庁に指示した。閣議副報道官プローイタレー・ラックシーセーンチャン氏が記者会見で説明。「官庁施設の電気代は税金で賄われている」という観点から、公務員の私的便益と公務の利益の対立を防ぐ規制で、EV普及加速の裏で進む倫理規制の一例。
5/26閣議で公務員の私用EV充電禁止承認
5月26日、ガバメントハウスで開かれた閣議で、副報道官のプローイタレー・ラックシーセーンチャン氏が以下の内容を説明した。
- NACC(国家汚職防止取締委員会)の調査報告書を閣議了承
- PM事務局(สำนักงาน ก.พ.)が提案
- 対象: 公務員が私用EVを官庁・国営企業・国家機関の施設で許可なく充電する行為
- 違反時の処置: 所定の法律に基づき処罰検討
- 全官庁が財務省財務局のガイドラインを厳守
- 国民への広報も並行実施
- 機関長による所属公務員の遵守監督義務
タイ政府がEV普及加速を進める一方、こうした規制を同時並行で打ち出すのは、公務員の倫理規制という観点での新たな取り組みになる。
規制の背景、NACCが指摘した利害対立構造
今回の規制の出発点は、NACCの調査報告書での指摘。公務員がプライベート所有のEVを職場(官庁・国営企業・国家機関)の充電施設で無断充電するケースが顕在化しており、これが以下の倫理問題を引き起こすと判断された。






