タイ閣議、公務員の私用EVを官庁施設で無断充電禁止、違反は処罰検討

• 当該公務員への注意・指導
• 機関内での懲戒処分
• 国家公務員倫理規定に基づく処分
• 重大な場合は刑法・公務員法に基づく処罰検討

ただし、現時点での具体的な罰金額や処分基準は公表されていない。各機関長(หัวหน้าหน่วยงาน)が個別判断する裁量がある模様。今後、運用実態を見ながら個別ケースで判例が積み上がっていく形式と推測される。

タイのEV普及状況、なぜ今このタイミングか

タイ政府は2030年までに自動車生産の30%をEV化(「30@30」政策)する目標を掲げ、EV補助金・関税優遇・充電インフラ整備を進めている。タイ国内のEV登録台数は急増しており、2025年累計で数万台、2026年も二桁成長が続いている。EV保有者は多くの場合、自宅充電器または公共充電ステーションを利用するが、コスト節約のため職場(官庁・国営企業・大企業)の充電器を使うケースが頻発していた。

民間企業では会社の判断に委ねられるが、官庁施設の場合、税金で運営されているため公的な規制が必要となった。この点で、今回の規制は「政府職員の倫理規制」+「税金の適正運用」の両面を持つ。

バンコクと地方、規制対象の範囲

規制の対象範囲は以下の通り。

• 中央政府機関(各省庁、首相府、外務省、財務省等)
• 国営企業(MEA電力公社、PEA地方電力公社、PTT、タイ国鉄、タイ航空等)
• 地方政府機関(県庁、郡役場、市役所、地方自治体)
• 公立学校・公立病院・公立大学

ただし、運用ガイドラインは各機関の裁量で策定されるため、地方によっては若干の柔軟性が認められる可能性もある。一律全国適用ではあるが、実効性は機関長の運用次第。

タイ社会の反応、SNSでは賛否分かれる

今回の規制について、タイのSNS(Twitter/X、Facebook、LINE OpenChat)では以下のような反応が見られている。

• 賛成派: 「税金を私用に使うのは不適切」「公務員倫理として当然」「他国の例にならうべき」
• 反対派: 「公務員の福利として認めるべき」「EV普及推進と矛盾する」「些細な金額の話で大げさ」
• 中立派: 「ルール明確化は良いが、罰則の運用が不公平にならないように」

公務員のEV利用の促進と、税金の適正運用のバランスをどう取るかが、運用フェーズでの焦点となる。

日本との比較、公務員の私的電気使用への対応

日本でも公務員の私的電気使用については規制があり、各自治体・省庁の内部規程で個別に運用されている。タイの今回の規制は、NACC(汚職防止機関)が主導した点が特徴的で、汚職防止の文脈で公務員のEV充電を捉える視点は、タイ独自の社会背景を反映している。

タイは国家透明性指数(Transparency International)で東南アジアの中でも汚職問題に長年取り組んでおり、公務員の小さな私的便益も「コンフリクト・オブ・インタレスト」の文脈で厳しく見る傾向が強まっている。

NACCの今後の取り組み、汚職防止の射程拡大

NACCは今回のEV充電問題に続き、以下のような公務員の私的便益の問題にも調査の射程を広げると見られる。

• 官庁施設のWi-Fi・通信回線の私的利用
• 公用車・公用設備の私的流用
• 公務員研修・福利施設の不適切利用
• 官庁所有地の私的開発

EV充電問題は氷山の一角で、デジタル化・社会のEV化が進む中、公務員倫理の射程が拡大していくと予想される。