「汚職」の記事

カンチャナブリの元郡長らがタイ国籍を不正付与で逮捕、全国に広がる出生登録詐欺

タイ中部カンチャナブリ県で、元郡長と村長がタイ国籍を不正付与していたとして逮捕された。偽の出生証明書をめぐる不正は全国で相次ぎ、コラートでは中国人の子ども10人への不正登録も発覚。全国規模の汚職スキャンダルに広がっている。

【続報】飲酒運転で配達員死亡の汚職防止委局長に解任要求、捜査中の昇進報道で批判

飲酒運転で配達員を死亡させ訴追された汚職防止委（NACC）の捜査局長に、元法務次官が解任と年金剥奪を要求。捜査中に手当5倍増の異動報道も重なり、取り締まる側の幹部への批判が強まっている。

【続報】タイ汚職防止委の局長が飲酒運転を認める、配達員死亡で当初は否定

配達員1人が死亡した事故で、タイ汚職防止委(NACC)の捜査特務局長が5月29日、自分が運転していたと認めた。当初は否定していたとされ一転。飲酒も認め、汚職を取り締まる側の幹部の責任が問われている。

ノンタブリーで汚職防止委の捜査局長が飲酒運転疑いの事故、配達員死亡

ノンタブリーで国家汚職防止委員会の捜査局長が運転するピックアップが配達ライダーをはね、43歳の男性が死亡した。当初は飲酒運転と報じられたが、NACCは副報道官ではないとし飲酒や特別扱いを否定、調査委員会を設けた。

タイ閣議、公務員の私用EVを官庁施設で無断充電禁止、違反は処罰検討

タイ政府は5/26の閣議で、公務員が私用EVを官庁・国営企業・国家機関の施設で無断充電する行為を規制する方針を承認。違反は所定の法律に基づき処罰を検討する。NACC(汚職防止取締委員会)の調査報告書とPM事務局の提案を受けたもので、財務省財務局のEV充電器設置・利用ガイドラインの厳格運用を全官庁に指示。「官庁施設の電気代は税金で賄われている」観点から公務員の私的便益と公務の利益の対立を防ぐ規制。

サケオ警察団5人が中国人5人を不法拘禁・脅迫、警部補が自首、ビットコイン12万B強奪

タイ・サケオ県ワンソンブーン郡の家屋で5月16日、警察官5人が中国人5人を不法拘禁・身代金1人30万B(計150万B)を要求する事件発覚。2人はビットコインで4,000ドル(約12万B)送金強要。警官4人が逮捕、5月21日に警部補1人が自首、全員解雇予定。中国大使館が異例の事件捜査要請、在タイ中国人へ安全注意喚起。

タイ・サケオ県警官5人、民間1人逮捕、中国人5人を不法拘束し各30万Bを身代金要求

タイ・サケオ県でWang Somboon警察署所属の警察官5人と民間人1人が、中国人5人を「違法入国取り締まり」を装って民家に不法拘束し、1人30万バーツ(計150万バーツ/約690万円)の身代金を要求していたとして5月16日に逮捕。被害者のLINE救援要請が県入管経由で警察を動かして摘発。1人は逃走中。

NACCがブンソン元商務大臣を不当蓄財認定、1億700万B・コメ担保汚職連動・財産没収申請

タイ国家汚職対策委員会(NACC、ป.ป.ช.)が2026年5月18日、ブンソン・テリヤピロム元商務大臣(インラック政権下)を「不当蓄財1億702万830バーツ(約4億9000万円)」と認定。2012-2013年商務大臣在任時の給与208万Bに対し異常蓄財。最高裁特別部に財産没収申請。同氏は2017年に既にG2G米取引偽装で42年懲役判決を受け服役中。

タイ企業89%が役人賄賂を事業障害と指摘、汚染管制局が平均10.2万B最高ランク

タイの民間3団体合同JSCIBが2026年3〜4月に401企業を対象に実施した調査で、89.1%が汚職を事業障害と指摘。賄賂要求平均額のトップは汚染管制局で102,160バーツ、毎回支払いの頻度トップは高速道路・交通警察で100%。OECD加盟を目指すタイで透明性課題が浮上。

タイDSIがPEA副総裁ら10人を違法BTCマイニング助長で送致、3642台押収

タイ特別捜査局DSIが違法ビットコインマイニング事案でPEA副総裁含む10人をNACCに送致。サムットサコン・ウタイタニで3,642台押収、損害30億バーツ・流通50億バーツ規模。公的機関幹部による電力盗用助長の汚職罪適用。

コラート偽出生届で元郡長補佐ら3人逮捕、50件超に拡大 1件5万B手数料

ナコンラチャシマ県の中国人偽出生届事件で5/1、ポーグラーン町職員と元ホアイタレーン郡長補佐ら3人が逮捕された。偽出生届は当初の45件から50件超に拡大、ミャンマー人も含まれる。元郡長補佐は中国オーダーを1件5万バーツの手数料で受けていた。

コラート偽出生届45件続報、陸軍「サナリ基地病院は名前詐称・関与なし」

タイ陸軍の報道官ウィンタイ少将が5/2、コラート偽出生届45件事件で出生地として悪用された「サナリ陸軍基地病院」の調査結果を発表。同病院のデータベース照合で対象児童の出生記録なし、関与は完全否定された。