タイNHRCが「VIP刑務所は中国系受刑者優遇で人権侵害」認定、6人解雇20人停職

タイ国家人権委員会（NHRC）が5月1日、バンコク特別刑務所（Bangkok Remand Prison）で2025年11月に発覚した「VIP房」事件について、中国系受刑者と一部の有力者に不当な優遇を与えていたことは「人権侵害」「差別的取扱い」に該当すると正式に認定した。NHRCのワサン・パイリーキー委員が同日発表したもので、調査報告書は次の関係機関への送付に進む。

事件の発端は2025年11月18日の抜き打ち捜索で、バンコク特別刑務所の内部に通常の収容室とは別に「VIP部屋」が改造されており、中国系の有力受刑者と一部の有力者の親族・関係者の出入りが可能な構造になっていた。所内では電子レンジ・エアコン・電気ケトルなどの電化製品の私的使用、若い女性の頻繁な訪問、性的接触の痕跡など、通常の収容環境では考えられない待遇が確認された。タイ国内のメディアは中国系受刑者を「中国グレー（グレー・チャイニーズ）」と呼び、中国本土から逃れた犯罪組織関係者の一部とみている。

事件発覚後、司法省はマノープ・チョムチューン元刑務所長を即日異動・降格させ、秘書、囚人監督局長、3人の警官を含む6人を解雇した。さらに別途20人の刑務所職員が停職処分となった。マノープ氏は刑法第157条（公務員の職務不正行為）と売春斡旋罪での立件が進められており、特別捜査局（DSI）が刑事捜査を継続している。中国系受刑者から所内幹部への金銭授受の疑いも報じられているが、正式な金額は捜査の途上だ。

NHRCの今回の認定は、刑事捜査ルート（DSI）に加えて行政懲戒・汚職案件としての立件も視野に入った重要な節目となる。ワサン氏は「正義制度への信頼を根本から損なう重大事態」と表現し、刑務所制度全体の透明性向上を求めた。司法省と矯正局に対しては、刑務所運営の引き締めと再発防止の徹底を要請する内容が報告書に含まれていると見られる。

タイ国民の間では2025年末から「タイ人庶民の受刑者は雑魚寝、中国系の受刑者はVIP部屋」という構造への怒りがSNS上で継続しており、今回のNHRC認定でさらに批判が再燃している。「正義の二重基準」「中国グレーが法を買っている」といった声が中心で、対中感情の悪化につながる側面もある。

在タイ日本人で長期居住者・経営者にとっては、タイの刑事行政の信頼性に関わる事件として注視すべき展開だ。万が一の刑事事件で勾留される場合、収容環境や処遇に「コネと現金」が影響する構造が事実として存在するなら、外国人を含むすべての在留者に等しく影響する。タクシン元首相の警察総合病院での服役問題でもNHRCのワサン委員が調査を担当した経緯があり、受刑処遇の特権化はタイ社会の継続課題だ。

刑務所制度の根本改革なしには「VIPか雑魚寝か」の二極化問題は完全には解消しない、との見方が根強い。NHRC・司法省・DSI・汚職防止委員会（PACC）の連動で、どこまで実態改革が進むかがタイの法治信頼性の試金石となる。