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タイ・エアアジアXが日本便減便、上海4/17運休・リヤド6月末まで一時休止
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイのコンケン県（จ.ขอนแก่น）の学生寮で、ある女性入居者が「エアコンは寝るときだけ使用、コンピュータ1台のみなのに月の電気代が6,966バーツ（約31,000円）に達した」とSNSで疑問を投げかけ、2026年4月30日にタイの賃貸物件コミュニティで大きな波紋を広げている。月の家賃3,500バーツ（約15,800円）に対し、電気代がその2倍近くに膨らんだ計算で、「工場の電気代みたいだ」と本人もコメントしている。
投稿された請求書から逆算すると、月の使用量は774ユニット、1ユニットあたり約9バーツの単価が適用されている。タイの家庭向け電気料金は2026年4月29日に閣議承認された新体系で「最初の200ユニットは3バーツ／ユニット以下」に据え置かれており、200ユニットを超える部分も4.50バーツ／ユニット程度が標準だ。今回の9バーツ／ユニットは、家庭向け公定料金の倍以上という異常な水準にある。
これは「ค่าไฟห้องเช่า（賃貸電気料金）」と呼ばれるタイ独自の慣行で、アパート経営者がメーター単価に「管理費」「設備費」「利幅」を上乗せして借主に請求するスキームだ。タイ消費者保護法では2018年から「電力公社の正規料金を超えて電気代を請求してはならない」と明文化されているが、地方都市では今も上乗せ請求が横行しており、入居者が電力公社（PEA／MEA）に通報すれば返金や物件側の処分を受けられる仕組みになっている。
SNSコメント欄では「774ユニットは独居でも多すぎる」「古いエアコンでSeer指数が低いと電気を食う」「明らかに不当請求」「契約書を確認したほうがいい」という指摘が相次いでいる。タイのエアコンは省エネ等級「Seer 5（ファイブスター）」が現行の最高ランクで、Seer 5機種では同じ稼働時間でも消費電力が旧型機の半分以下に抑えられる。コンケンを含む東北部はとくに2026年に40度超の猛暑が続いており、エアコン利用が増えている時期だ。
在タイ日本人にとっても、コンドミニアムやアパートを借りる際は契約書の電気代単価を必ず確認することが重要となる。コンドミニアム（PEA／MEA直契約）は単価が公定料金通り（約3〜4.5バーツ／ユニット）だが、賃貸アパートやサービスアパートメントでは7〜10バーツ／ユニットの上乗せ単価が設定されているケースが少なくない。今回の6,966バーツは異常値だが、月の電気代が3,000〜5,000バーツに膨らむアパートは珍しくなく、契約前のチェックは死活問題になる。前回4/30の中小小売店記事（電気代で利益消失）に続き、タイの電気代問題が一般家庭にも飛び火している実態を示す事件だ。
04/30 19:30 取得（タイ時間）· Currency API
経済コラートのThe Mall Nakhon Ratchasimaに1992年開業のダンキンドーナツ・コラート初出店が34年で閉店。タイ経済不振の象徴的事件として注目。月収15,000B以下98%が50万B債務という消費低迷、競合の激化、モール集客の地殻変動が背景。
4/30
エンタメタカラトミーのBEYBLADEブランドがバンコクMBK Center 7階で体験型バー「BEYBLADE BAR」を2026年5/21-6/21にオープン。東南アジア初。フリーバトルエリア・BEYBLADE X展示・コラボメニュー・限定グッズ。BTSナショナルスタジアム駅徒歩圏。
4/30
タイ石油基金委員会(กบน./OFFO)が4/30、ディーゼル小売価格を60サタン値上げ決議。B7=40.80B/Lで4/24の40.20Bから6日ぶり反転。中東情勢で原油高、石油基金累積赤字620億B規模で補助縮小局面。陸運業界・配達員・物価への波及避けられず。
経済タイ運輸大臣ピパット氏と航空会社協会が4/30、ジェット燃料税を1L4.726B→0.20Bへ95.8%減税する案を協議。空港手数料6ヶ月減免と債務延長もパッケージ。国内便100B値下げ・380万席増・観光業220億B還流を見込む。中東情勢で燃料高騰、国内便60%減便への対応。
タイ国民貯蓄基金がメーデー前に調査結果公表。労働者の79.1%が貯蓄ゼロ、月収15,000B以下の98%が世帯平均50万B（約225万円）の債務。NSFは非正規労働者向け年金で政府が最大100%マッチング（年1,800B上限）。SSO 40億B消失疑惑と並ぶ社会保障の脆弱性。
4/29閣議が承認した家庭向け電気代200U=3B据置の新料金体系。一方で中小小売店は400U超の使用に4.50B/U単価で利益消失。月600-700U使用で電気代2,800-3,000B、店主は「エアコン止めて扇風機」「商品売っても電気代払うだけ」と悲鳴。35万店のローカル商店の現場負担が政策のすき間に。
タイ労働相が4/30、フードデリバリー配達員とバイクタクシー20万人超を2569年末までに社会保険加入させると表明。「SAFE DRIVE SAFE LIFE」イベントでヘルメット贈呈と組合わせ。月4万人解雇・1配送20B激減・79.1%貯蓄ゼロの社会保障シリーズに続く政策弾。
タイ最大級ライブコマース女王ピムリパイがドリアン1個100Bライブで1,000万B超（約4,500万円）の赤字を告白。視聴100万人・受注20万個・売上1,500万Bだが目標100万個に届かず。輸出グレード論争は商務省と平行線。副首相100B案の経済リスクが浮き彫り。
