タイの最新ニュースを日本語で
タイ・エアアジアXが日本便減便、上海4/17運休・リヤド6月末まで一時休止
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
タイ商務省と内務省が、2026年5月1日(金)から日用品の最大58%引き販売とSMEsのオンライン化支援を全国一斉に行う「タイ助タイ(ไทยช่วยไทย)」政策をスタートさせる。物価高に直撃されている家計を後押しする狙いで、全国878郡の郡役場が販売拠点となる。
販売拠点では、Makro、Lotus's、Big C、TOPS、Go Wholesaleといった大型小売チェーンが商品を持ち寄り、必要日用消費財3,000品目以上を最大58%引きで提供する。開催は毎週金曜日(5月1日・8日・15日・22日・29日の計5回)で、コメ、食用油、卵、洗剤、シャンプーなど家計支出の多い品目が優先される。
オンライン化支援では、Shopee、Lazada、TikTok、GrabMart、LINE MANといった主要プラットフォームと連携し、SMEs2,000事業者を試行段階で乗せる。政府は送料を無料にしたうえ、消費者向けに100バーツ分のクーポンを50万枚配布して購入を後押しする仕組みになっている。
政策のコンセプトは、物価安定とSMEsのデジタル化を1つのキャンペーンで束ねた点にある。郡役場での「対面の値引き販売」と「ECプラットフォームでの新規出店支援」を組み合わせ、地方の高齢層からデジタル世代まで広く取り込む構図だ。商務省と内務省が共同で運営し、副報道官のラリダ・プロエートウィワッタナ氏が制度の窓口になる。
在タイ日本人にとっての実用面のポイントは、「毎週金曜日、近所の郡役場に顔を出すと日用品が安く買える」という点と、「Shopee・Lazadaで地方の中小事業者の出店が一気に増える」という2点だ。郡役場は地方都市の中心部にあるケースが多く、バンコクなら各区(เขต)の出張所、地方都市なら街の中央広場前が目印になる。
過去にタイ政府は「コンラクルン(共同負担半額制度)」「タイ助タイプラス」など同種の物価支援策を5フェーズにわたり展開してきたが、今回の「タイ助タイ」は郡レベルへの拠点設置と、ECプラットフォームと組んだSMEs支援を組み合わせた点が新しい。家計支援だけでなく、地方経済の構造改革に踏み込む意図がうかがえる。
04/29 11:13 取得（タイ時間）· Currency API
タイの空港・機内で「爆弾」「銃」「テロ」「感染症」を発言するとジョーク扱いされず、最大で懲役10年と60万バーツの罰金が科される。運輸省が4月29日に旅行者へ改めて警告した。
経済2026年4月28日のタイ閣議が電気代の3層構造を正式承認、200ユニット以下は1Uにつき3バーツに圧縮される。約2,000万世帯が20%安くなり6月分から実施。同時に石油基金へ200億バーツ借入も承認した。
タイ・チャイナート県のチャイナート鳥園前で果物店主「ジェダ」(29)が2026年4月28日、ドリアン1個1バーツの超激安プロモを実施し長蛇の列。1日200セット限定で他品種も59-99B/kgと相場より大幅に安い。物価高で苦しむ住民を助けたいという店主の心意気から実現した。
タイのシリポン副運輸相が2026年4月28日、首相府前抗議の数時間後に5公共タクシー組合の代表と協議し7項目の要望を受領。配車アプリ規制強化、法定運賃監視、政府公式配車プラットフォーム構築、違法車両の厳格取締りを陸運局に指示する政府方針を表明した。
タイ運輸相ピパット氏が燃料コスト高騰の中で航空各社の運賃値上げ動きに対し、CAATが定める上限価格を厳守するよう監視する方針を表明。本日のタイ航空・AirAsiaの大幅減便と燃料サーチャージ値上げの流れと連動した政策対応となる。
タイ国際航空が2026年5月に燃料高騰と需要低迷を理由に大幅減便。東京成田-バンコク線は5/11-31(5/29除く)で現在1日3便から2便に縮小、ソウル仁川・台北・香港も減便、高雄線は運休。週約70-80便削減と5/1からの燃油サーチャージ値上げが在タイ日本人を直撃する。
