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IMFが2026年のタイの経済成長率をASEAN加盟国で最低と予測。燃料危機、製造業低迷、輸出減速が直撃。ベトナムやフィリピンが高成長を続けるなか、タイの構造的課題が浮き彫りに。
IMF（国際通貨基金）が2026年の世界経済見通しを発表し、タイの経済成長率がASEAN加盟国の中で最も低くなると予測した。中東の燃料危機と世界的な貿易摩擦がタイ経済を直撃している。
The Thaigerが4月17日に報じたところによると、IMFはタイの2026年GDP成長率を大幅に下方修正した。燃料価格の高騰による物価上昇、製造業の低迷、輸出の減速が主な要因とされている。
ディーゼル補助金の削減やPTTの2300億バーツの自己負担など、エネルギーコストの増大がタイ経済全体の足かせになっている。タイ航空の5月大幅減便も観光収入への影響が懸念される。
「ASEANで最低」というレッテルは、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど周辺国が6〜7%の高成長を続けるなかで、タイの構造的な課題を浮き彫りにしている。出生率が日本を下回るTFR1.0という人口問題も長期的な成長の足枷である。
IMFの予測がそのまま実現すれば、タイは東南アジアの成長エンジンから取り残されるリスクがある。政府の経済政策と燃料危機への対応が問われている。
この記事へのリアクション
ディーゼル補助金が5.89バーツ/Lに引き下げ。4月15日から適用で小売価格への転嫁が見込まれる。前回の6.41バーツからさらに0.52バーツの削減。石油基金の赤字拡大が背景。
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経済PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。
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経済タイ航空が5月のフライトを大幅減便。コンケン4→3便、ウドンターニー3→2便に。燃料高と観光閑散期が重なり、アジア・欧州路線も縮小。韓国LCCに続く動き。
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バンコク都心の新ペッチャブリー通りに、十数年も放置された巨大な未完成ビルがある。ホテルや住宅を備えるはずだった高級複合施設「スマイルスクエア」だ。2012年着工、2019年開業予定が頓挫し、いまや都心のゴーストビルとなっている。
タイ最大の商業施設大手セントラル・パタナ（CPN）が、2026〜2030年に1,100億バーツ（約5,370億円）を投じる5年計画を発表。5月就任の新CEOのもと、複合開発を27件から33件へ拡大し、モールから「街づくり」へと軸足を移す。
バンコク都市圏のコンドミニアム在庫が約35万戸に積み上がり、消化に5〜6年かかると不動産大手ナイトフランクが指摘。2026年第1四半期は都心の新規発売がゼロで、開発各社は大衆向け市場へ転換。富裕層とプーケットは堅調と、二極化が進む。
