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タイ・バンコク発日本語メディア
IMF（国際通貨基金）が2026年の世界経済見通しを発表し、タイの経済成長率がASEAN加盟国の中で最も低くなると予測した。中東の燃料危機と世界的な貿易摩擦がタイ経済を直撃している。
The Thaigerが4月17日に報じたところによると、IMFはタイの2026年GDP成長率を大幅に下方修正した。燃料価格の高騰による物価上昇、製造業の低迷、輸出の減速が主な要因とされている。
ディーゼル補助金の削減やPTTの2300億バーツの自己負担など、エネルギーコストの増大がタイ経済全体の足かせになっている。タイ航空の5月大幅減便も観光収入への影響が懸念される。
「ASEANで最低」というレッテルは、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど周辺国が6〜7%の高成長を続けるなかで、タイの構造的な課題を浮き彫りにしている。出生率が日本を下回るTFR1.0という人口問題も長期的な成長の足枷である。
IMFの予測がそのまま実現すれば、タイは東南アジアの成長エンジンから取り残されるリスクがある。政府の経済政策と燃料危機への対応が問われている。
ディーゼル補助金が5.89バーツ/Lに引き下げ。4月15日から適用で小売価格への転嫁が見込まれる。前回の6.41バーツからさらに0.52バーツの削減。石油基金の赤字拡大が背景。
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経済PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。
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経済タイ航空が5月のフライトを大幅減便。コンケン4→3便、ウドンターニー3→2便に。燃料高と観光閑散期が重なり、アジア・欧州路線も縮小。韓国LCCに続く動き。
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タイ商業開発局が弁護士・会計士・監査人に厳重警告。本人不在の署名認証やログインID漏洩がノミニー法人・口座貸し法人の量産ルートに。違反者は公文書偽造で禁錮最大10年と資格剥奪の可能性。
エクナット・エネルギー相が4月21日のエネ政策管理委で精製マージン再引き下げを議論。4月上半期は15バーツ/Lと3月の倍水準。シンガポール市場は20%下落、店頭反映は4/23から2バーツ超減見込み。
高速道路公社(EXAT)が2026年第3四半期までに300億バーツ規模の新高速道路2路線を政府承認にかけると発表。北部高速道路3期N2区間と、プーケットのカトゥー・パトン高速道路が対象で、2029年完成を見込む。
