タイの銀行業界と財務省が中東戦争の長期化に備えた「最悪シナリオ」の策定に入った。原油価格は2月28日比で38%上昇しており、タイ経済への打撃が加速している。
2月28日の中東情勢激化前と比較し、原油価格は38%上昇した。タイは原油輸入の59%をホルムズ海峡経由で調達しており、海峡の航行リスクが直撃している。ディーゼルは国内でも1週間で34%急騰し、物流・製造・消費の全セクターを圧迫する。
タイの銀行協会は、戦争の影響で一部企業が生産停止や一時閉鎖に入っていると報告している。融資先の経営悪化が不良債権の急増につながるリスクに備え、脆弱セクターの監視を強化した。
特に中小企業（SME）の資金繰り悪化が懸念される。FTIは「物価8〜10%上昇、輸送費20〜25%増」と警告しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が融資の返済不能に陥るケースが増える見通しだ。
エクニティ副首相兼財務相はエネルギー対策本部長も兼務しており、金融政策とエネルギー政策を一元管理する体制だ。3経済団体はGDP予測を1.2〜1.6%に引き下げ、中銀は「戦争が数か月続けばGDP 0.5%」の可能性にも言及した。
最悪シナリオでは、原油150〜200ドル、バーツの急落、外国人投資家のタイ株売り越し加速が想定される。1997年のアジア通貨危機との比較も出始めており、タイ経済は正念場を迎えている。
