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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの銀行業界と財務省が中東戦争の長期化に備えた「最悪シナリオ」の策定に入った。原油価格は2月28日比で38%上昇しており、タイ経済への打撃が加速している。
2月28日の中東情勢激化前と比較し、原油価格は38%上昇した。タイは原油輸入の59%をホルムズ海峡経由で調達しており、海峡の航行リスクが直撃している。ディーゼルは国内でも1週間で34%急騰し、物流・製造・消費の全セクターを圧迫する。
タイの銀行協会は、戦争の影響で一部企業が生産停止や一時閉鎖に入っていると報告している。融資先の経営悪化が不良債権の急増につながるリスクに備え、脆弱セクターの監視を強化した。
特に中小企業（SME）の資金繰り悪化が懸念される。FTIは「物価8〜10%上昇、輸送費20〜25%増」と警告しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が融資の返済不能に陥るケースが増える見通しだ。
エクニティ副首相兼財務相はエネルギー対策本部長も兼務しており、金融政策とエネルギー政策を一元管理する体制だ。3経済団体はGDP予測を1.2〜1.6%に引き下げ、中銀は「戦争が数か月続けばGDP 0.5%」の可能性にも言及した。
最悪シナリオでは、原油150〜200ドル、バーツの急落、外国人投資家のタイ株売り越し加速が想定される。1997年のアジア通貨危機との比較も出始めており、タイ経済は正念場を迎えている。
経済タイは日量17万バレルの原油を産出するが消費量137万バレルの12〜15%に過ぎない。「量」だけでなく「種類」の問題、精製能力と輸入ルート集中のリスクをデータで解説する。
3/24
経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ（34%）上昇。基金の赤字は421億バーツ。
4/1
経済タイ工業連盟会長が中東情勢の長期化を受け、物価8〜10%上昇、輸送費20〜25%増は避けられないとの見通しを発表した。原油150ドル未達の前提での試算で、SMEへの影響が特に深刻としている。
3/30
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
