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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ中央銀行（BOT）が2月の経済指標を分析し、「経済は前回の評価時より明確に減速している」と公式に警告した。カシコン・リサーチ・センターとの合同ブリーフィングでは、中東の戦争が数か月続けばGDP成長率が0.5%まで落ち込む可能性があると言及した。
中銀の金融政策委員会（MPC）は、タイ経済が「潜在成長率を下回る」状態に入ったと評価している。従来のGDP予測は1.5%だったが、中東情勢の長期化で下方リスクが大幅に増大した。
3経済団体もGDP予測を1.2〜1.6%に引き下げており、公的機関と民間の見方が一致した形だ。
MPCは「金融政策だけでは不十分で、財政措置との連携が必要だ」と明確に述べた。エネルギーショックは供給側の問題であり、利下げの効果が限定的であるためだ。
具体的には、燃料補助金の持続可能な設計、物流コストの抑制策、脆弱層への集中支援が必要だとしている。石油基金は421億バーツの赤字で補助金の余力がなく、ディーゼルは1週間で34%急騰している。
SCB X（サイアム商業銀行持株会社）のアティットCEOも「現在の危機は1997年や2008年、コロナとも性質が異なる。現金給付ではなくテクノロジー投資への構造転換が必要だ」と警鐘を鳴らした。
タイ銀行協会は戦争の影響で一部の企業が生産を停止、または一時閉鎖に入っていると報告した。脆弱なセクターの監視を強化するとしている。
0.5%成長は実質的なゼロ成長に近く、2020年のコロナショック（-6.1%）以来の深刻な水準だ。タイのGDPは約5,000億ドル規模で、1%の低下は約50億ドル（約7,500億円）の経済活動が消失することを意味する。
新エネルギー対策本部長のエクニティ副首相が中銀の警告をどう政策に反映するかが当面の焦点だ。
経済タイ3経済団体がGDP予測を1.2〜1.6%に引き下げ。インフレ予測は0.7%から3.0%に急上昇。ディーゼル34%急騰が製造業・物流・消費を直撃し、コロナ禍以来の低成長に。
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経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ（34%）上昇。基金の赤字は421億バーツ。
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経済アヌティン首相がエクニティ副首相をエネルギー対策本部長に任命。PTG Energyとの利益相反で追及されたピパット前任を事実上更迭。ラオスへの石油輸出を海外調達に切り替え、国内供給を増やす方針。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
