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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ政府の中東情勢管理センターは2026年3月29日、国内燃料生産・販売状況の最新データを公表した。エネルギー事業局副局長のチャッチャイ・クンローヒット氏が会見し、「備蓄管理は万全だ。市民は安心してほしい」と述べた一方で、4ADMシステムによる流通実態の監視強化も明らかにした。
2026年3月27日時点のデータとして、ディーゼルの日間国内生産量は平均8,221万リットル、国内販売量は8,299万リットル、輸出は443万リットルだった。販売と輸出の合計需要は8,742万リットルで、生産量8,221万リットルを上回っている。この差はあらかじめ確保された備蓄の取り崩しで補われており、「供給は継続している」とした。
ガソリン（ベンジン・ガソホール含む）の日間生産量は約2,400万リットル、販売量は約2,500万リットルで、こちらも安定的な水準にある。
チャッチャイ氏が言及した「4ADM」は、石油流通の電子監視システムだ。精製所から卸売業者（ターミナル）、小売業者（スタンド）への流通を追跡するデータベースで、2月1日にさかのぼって取引データの照合が行われているという。
これにより、「精製所では生産しているのにスタンドに届かない」という「燃料消失」のパターンを検出し、備蓄業者による不正な買い占めがあれば証拠として押さえる狙いがある。
チャッチャイ氏は「法的に義務付けられた配送量を守らない業者に対しては、最大限の法的措置を取る」と明言した。タイの石油関連法では、指定された流通業者は割り当てられた量を実際にスタンドや消費者に配送する義務があり、意図的な滞留は違法だ。
生産量・販売量の数字は「全国合計」であり、地域ごとの分配には偏りがある。バンコク周辺や東部工業地帯には届いていても、北部・東北部・南部の遠隔地に届くまでにはタイムラグが生じる。「国全体の備蓄は十分」という当局の発言と「うちの県には届いていない」という地方住民の声の乖離はここから来ている。
規格外の鉄筋製造で2024年末から操業停止中だった製鉄会社シンケユアンの操業再開を、タイ工業省工場局が認めたと報じられた。同社は地震で崩落した監査院ビルに鋼材を供給した会社で、安全への懸念が残る。
経済タイ国際航空がバンコク-アムステルダム直行便を2026年7月1日に再開する。約28年ぶりの欧州路線復活で、エアバスA350-900によるデイリー運航。欧州への乗り継ぎ拠点として、旅行・ビジネス需要の取り込みを狙う。
タイ政府が外国人観光客向けの大規模な制度改革を準備。空港でのAI顔認証、警察官のボディカメラ、新たな観光税、ビザ免除の60日から30日への短縮などが柱で、観光行政の立て直しを進める。
タイのアヌティン首相が、航空機用燃料ジェットA1の輸出禁止を特例で解除した。3月に中東情勢を受けて禁輸したが、国内の在庫過剰でタンクが逼迫。だぶついた燃料をベトナム・フィリピンへ輸出して放出する。
タイ東部のEEC委員会が、約720億バーツ規模のインフラ整備に民間資金を導入する計画を承認。スマート新都市「EECiti」とビジネスセンターの基盤を官民連携で進め、2027年初めに入札。ウタパオ空港の開発加速も了承された。
タイの5月の消費者物価は前年同月比2.79%上昇し、商務省の目標である1.5〜2.5%を上回った。中東情勢で原油が高止まりし、燃料高が公共交通の運賃や総菜の値段に波及。前月の4月(2.89%)からはやや鈍化したが、物価高が続いている。
