「航空」の記事

AOTが800億B5カ年投資計画、スワンナプーム、ドンムアン、プーケット拡張で地域ハブ

タイ空港公社AOTが5年800億バーツ（約3,920億円）の拡張計画を発表。スワンナプーム東側120億B+ドンムアン第3期300億B+プーケット第2期100億Bの3本柱。自己資金で東南ア航空ハブ奪還を目指す。

タイ空港使用料6/20から1,120バーツに53%値上げ AOT国際線対象、国内線据え置き

タイ空港公社AOTが国際線旅客サービス料を730→1,120バーツへ53%値上げ。1人390バーツ増が2026年6月20日発券分から発生。国内線130バーツ据え置き、増収はスワンナプーム新サウスターミナル建設に充当。

タイエアアジア成田-DMK・新千歳-CNXを6月から週2便に半減、9月末まで

タイエアアジアが2026年6月から日本路線2本（成田-高雄-バンコク、新千歳-台北-チェンマイ）を週4便から週2便に半減する。期間は9月末まで。中東情勢による燃料・運航調整。夏休みのタイ旅行に大きな影響。

タイ国際航空が5月大幅減便、成田-バンコクは3→2便/日に縮小・燃油サーチャージも値上げ

タイ国際航空が2026年5月に大幅減便。東京成田-バンコクは5/11-31(5/29除く)で1日3→2便、ソウル仁川・台北・香港も減便、高雄は全便運休。5/1からは燃油サーチャージも引き上げられ、日本-バンコク線エコノミー片道は55ドル→140ドル(往復で約4万5,000円相当)。

ZIPAIR冬ダイヤ販売、成田-バンコク27,000円~・10/25-3/27毎日運航

ZIPAIRが2026年冬ダイヤ(10/25-2027/3/27)を4/24に発売開始。成田-バンコクは1日1往復、Standard片道22,600円〜(諸費用込み約27,000円)・ZIP Full-Flat 65,000円〜。ZG51(成田17:00→BKK22:15)・ZG52(BKK23:45→成田翌07:30)、機材787-8でフルフラット18席+Standard272席。

タイ・エアアジアが那覇-香港-バンコク線を運休、5/6から2027年3月まで

タイ・エアアジア(FD)が沖縄/那覇〜香港〜バンコク/ドンムアン線を2026年5/6最終運航で運休、再開は2027年3月27日まで約11ヶ月。FD519(那覇17:40→香港19:20)・FD518(香港12:55→那覇16:40)の1日1往復、機材A320。2025年6月1日就航から約1年での撤退。

エアアジアX名古屋〜バンコク(ドンムアン)線、6ヶ月運休中。10/2から週4便で再開予定

タイ・エアアジアXが名古屋/中部〜バンコク/ドンムアン線を2026年3/29〜10/1の約6ヶ月運休、10/2再開で週4便（月水金日）。XJ639(中部10:30→DMK14:40)・XJ638(DMK0:45→中部8:50)の往復便。2025年に続き2年連続のオフシーズン運休で、中部発のLCC選択肢が一時的にゼロに。

【続報】サムットプラカンのヘリ墜落、近隣工場主の私有機 上昇中に姿勢喪失

サムプラPTT裏の墜落機は近隣工場主の私有小型機。チョンブリ県の自社工場へ向かう離陸直後、上昇中に姿勢を失って地面に激突した。機体は炎上し重大損傷。軽傷2人は意識があり情報提供できる状態で、入院を拒否した。

タイ航空5社が燃料高騰で政府に緊急援助要請、5月路線縮小、サーチャージ倍増ラッシュ

タイ航空5社(Bangkok Airways・Thai AirAsia・Thai VietJet・Nok Air・Thai Lion)がピパット運輸大臣と緊急会合、ジェット燃料$200/バレル超で支援要請。タイ国際航空は5月46便・20路線運休、サーチャージほぼ倍増。

タイ出国税1000バーツ提案、年100億Bで国内旅行半額助成 対象はタイ国民のみ

タイ観光相が国民の出国一回1000B（陸海路500B）課税を提案。年間100億Bを「Tiew Khon La Krueng」国内旅行半額助成の財源に。1983年決議令を再活性化、行政令で即課税可能。対象はタイ国民のみで外国人観光客は対象外。

タイ運輸相と航空会社が燃料税4.726B→0.20Bに減税協議、国内便100B値下げへ

タイ運輸大臣ピパット氏と航空会社協会が4/30、ジェット燃料税を1L4.726B→0.20Bへ95.8%減税する案を協議。空港手数料6ヶ月減免と債務延長もパッケージ。国内便100B値下げ・380万席増・観光業220億B還流を見込む。中東情勢で燃料高騰、国内便60%減便への対応。

タイ機内で「爆弾」「テロ」発言は懲役5〜10年と最大60万B罰金、運輸省が改めて警告

タイの空港・機内で「爆弾」「銃」「テロ」「感染症」を発言するとジョーク扱いされず、最大で懲役10年と60万バーツの罰金が科される。運輸省が4月29日に旅行者へ改めて警告した。