タイの最新ニュースを日本語で
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
バンコクの都市鉄道（電車）の運賃が、2027年に全路線で17〜45バーツ（約80〜215円）に統一される見通しとなった。運輸省のシリポン副大臣が明らかにしたもので、これまで運営会社や路線ごとにばらばらだった運賃を、MRTA（タイ大量輸送公社）が一元的に管理する形に変える。乗り換えのたびに運賃がかさむ負担を和らげ、通勤・通学の費用を抑える狙いがある。
バンコクの電車は、BTS（スカイトレイン）やMRT（地下鉄）をはじめ、複数の事業者がそれぞれ運営し、路線ごとに運賃が決められてきた。そのため、違う路線に乗り換えると初乗り運賃が二重、三重にかかり、目的地によっては片道で60バーツを超えることも珍しくない。毎日通勤で使う人にとっては、この積み重なる運賃が重い負担になっていた。政府は2023年から、国鉄レッドラインやMRTパープルラインで「20バーツ均一」を導入し、対象路線では運賃を大きく引き下げてきた。ただ、バンコクの鉄道網は十数路線、総延長およそ250キロまで広がり、事業者も路線ごとに異なるため、全路線をまたいだ運賃の統一には至っていなかった。
シリポン副大臣によると、運輸省は緑、青、紫、赤、ピンク、黄など、いわゆる各「色」で呼ばれるすべての路線を、MRTAが一括して管理する案を閣議に諮る。運営主体を一つにまとめることで、路線をまたいでも17〜45バーツの範囲で乗れるようにする。料金に上限が設けられれば、長い距離を乗り継いでも、これまでより安く移動できるようになる見込みだ。実現すれば、2027年には市内のほぼどこへでも、わかりやすい運賃で電車移動ができるようになる。
一元化に向けては、なお片づけるべき課題が残る。路線をまたいで一枚で使える共通乗車券の仕組みづくりや、各路線がこれまでに抱えてきた建設・運営の債務をどう整理するかだ。運営権（コンセッション）の条件が事業者ごとに異なるため、調整は単純ではない。共通乗車券では、銀行のタッチ決済（EMV）対応カードを改札にかざして複数路線で使えるようにする構想も進んでおり、専用カードを持たなくても乗れる形が想定されている。運輸省は来週にも、こうした点の協議を進めたい考えを示している。
バンコクでは渋滞が激しく、電車は多くの人にとって欠かせない通勤の足になっている。一方で、運賃の高さから利用をためらい、バイクやバスを選ぶ人も少なくなかった。運賃が下がって乗り継ぎの負担が消えれば、家計の交通費が軽くなるだけでなく、車やバイクから電車への移行が進み、渋滞や大気汚染（PM2.5）の緩和にもつながると期待される。観光や出張でバンコクを訪れる人にとっても、移動のしやすさと費用の見通しやすさは大きな魅力になる。ただし、運賃を抑えるぶんは国の負担や事業者への補填でまかなう必要があり、その財源をどう確保し続けるかが、制度を長く続けられるかどうかを左右する。電車運賃の引き下げは、物価高に苦しむ家計を助ける看板政策の一つとして、政府が力を入れてきたテーマでもある。
タイでは事実に基づく批判でも名誉毀損で訴えられることがある。相手を黙らせる「SLAPP（口封じ訴訟）」だ。名誉毀損は刑事罰（最長2年）の対象で真実も免責されず、養鶏会社タマカセットは22人を36件超で提訴した。最高裁は対策の指針に署名したが法整備はこれからだ。
6/2
タイ国際航空（THAI）で創業66年で初めて女性パイロットが旅客便を操縦した。副操縦士のパンナトーンさん（愛称バム）がバンコク発ハノイ行きTG564便でエアバス機を担当。男性が大半の操縦室に新たな一歩がしるされた。
6/2
イスラム教の祝祭ハリラヤの連休で、タイ南部ソンクラー県のマレーシア国境検問所が大混雑。数千人のマレーシア人観光客が長時間待たされ、国境で一晩明かす人も。南部の観光業界が入国審査の円滑化を当局に求めている。
マレーシアが6月1日、タイ産エビ5種の輸入を停止した。タイがマレーシア産スズキを規制したことへの報復とされ、年40億バーツ超のタイのエビ輸出が打撃を受ける恐れ。タイの養殖協会はアヌティン首相に支援を要請した。
タイ工業省が太陽光パネルの新たな強制規格（TIS）を9月にも導入する方針。パネルを規制対象品とし、認証マークのない製品は輸入・販売ができなくなる。屋根置き太陽光が広がるなか、質の悪いパネルから消費者を守る狙い。
タイ経済は輸出17.6％増などで数字上は好調だが、商務相は「K字型の二極経済」と警告。輸出の伸びの8〜9割を約7,000社の大企業が占め、経済売上の35％を支える中小企業は市場参入や資金の壁で取り残されているという。
タイが先進国クラブ「OECD」への2028年加盟を目標に動きを加速。シーハサック外相がパリの閣僚理事会に出席し産業政策を協議する。2024年に始まった加盟プロセスは現在、25委員会が法制度を点検する技術審査の段階にある。
タイで外国人のコンドミニアム所有権移転が2026年Q1に3,241戸へ17.3％減。最大の中国が件数で約39％減と失速するなか、ロシアだけが逆行して増加。REICは混乱を避け落ち着き先を求める動きとみる。
