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タイ・バンコク発日本語メディア
タイでは、政府や企業への批判を投稿すると、たとえそれが事実に基づき、過激な言葉を含まなくても、数週間後に名誉毀損の訴状が届くことがある。こうした、相手を黙らせることを狙った訴訟は「SLAPP（スラップ）」と呼ばれ、タイ語では「口封じ訴訟」を意味する言葉で知られる。勝つことより、相手を金銭的・精神的に疲れさせることが目的とされる。タイの名誉毀損は刑事罰の対象でもあり、その重さが問題を深刻にしている。
SLAPPは「Strategic Lawsuit Against Public Participation（市民の声を封じる戦略的訴訟）」の略で、批判や告発を黙らせる目的で起こされる。原告になるのは企業や政治家、官庁、有力者などで、訴えられるのは記者や人権活動家、一般市民、労働環境を告発した投稿者などだ。特徴は、SNSの投稿一つに数億バーツもの法外な賠償を求めたり、複数の裁判所や遠方の裁判所に分けて提訴したりすること。狙いは勝訴ではなく、被告を訴訟対応で疲れさせ、口をつぐませることにある。
タイの名誉毀損が厄介なのは、二つの点にある。一つは、内容が事実であっても必ずしも免責されないこと。もう一つは、名誉毀損が民事だけでなく刑事の罪にも問われる点だ。出版やオンラインでの名誉毀損には、最長2年の禁錮と20万バーツの罰金が科されうる（刑法328条）。さらにコンピューター犯罪法が、正確な情報の公開に対してすら適用されることがあり、告発する側のリスクは大きい。早い段階で訴えを退ける仕組みも乏しく、裁判が何年も続くことがある。
象徴的なのが、養鶏会社タマカセットをめぐる事件だ。同社の労働環境の問題が告発されたあと、同社は22人を相手取り、36件を超える名誉毀損訴訟を起こした。裁判所は後に大半を退け、労働環境についての訴えは正当なものだと判断したが、訴えられた側は長期間、訴訟への対応を強いられた。一件ずつは退けられても、訴え続けること自体が相手への圧力になるという、SLAPPの構図をよく表している。
こうした状況に、対策の動きも出てきた。2026年5月25日、最高裁長官は「悪意ある刑事訴追に関する勧告」に署名した。法律そのものではないが、裁判所が、公共の利益にかかわる発言を狙ったような疑わしい訴訟を早い段階で退けられるようにする指針だ。とはいえ、SLAPPを直接規制する法律はまだなく、米国では40州が、EUも2024年に対策を導入しているのと比べると、整備はこれからだ。タイは報道の自由度ランキングで世界85位とされ、表現の自由をめぐる課題は根深い。批判的なレビューや投稿が思わぬ訴訟につながりうる点は、タイで発信する人が頭の片隅に置いておきたい現実だ。
タイ深南部の和平対話が6月下旬に新ラウンドを迎える見通し。政府特別代表団顧問のワンノー氏は襲撃が続くなかでも「対話は有効」と強調した。先日はナラティワートで治安部隊員が死亡したばかりで、暴力と対話が並行する。
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経済バンコクの電車運賃が2027年に全路線で17〜45バーツに統一される見通し。運輸省のシリポン副大臣が表明し、路線ごとにばらばらだった運賃をMRTAが一元管理する。乗り換えのたびにかさむ負担を抑え、通勤費を軽くする狙い。
6/2
タクシン元首相の170億バーツ（約826億円）の納税問題が約20年越しに再燃。2025年8月の最高裁判決が下級審を覆して課税問題を再び開き、元民主党議員のワッチャラ氏が「回収まで毎月問う」と財務相に圧力をかけている。
タイ深南部ナラティワート県チャネー郡で6月1日早朝、武装勢力の掃討作戦中に29歳の治安部隊員が銃撃戦で死亡した。容疑者は森へ逃走し終日の捜索でも逮捕に至らず。南部では襲撃の波が再び強まっている。
タイ軍が6月1日朝、ウボンラチャタニ県チョンボック付近で約50人を出し約150mの有刺鉄線を敷設、カンボジアが抗議した。タイは自国管理地域での自衛措置と説明。昨年末の停戦後も国境の緊張が続いている。
6月28日のバンコク都知事選を前に、ニド・ポールの調査で都民の64.96%が政党に属さない無所属候補を支持と判明。無所属で再挑戦する前知事チャッチャート氏に追い風か。知事選には16人が立候補し、渋滞・洪水・PM2.5・生活費が争点となる。
政治ミャンマー軍政府が5月19日、タイ国境のタニンダリ地方の貿易町モートン(Mawtaung)をKNLA(カレン民族解放軍)から2週間の攻防の末に奪還。タイ側のプラチュアプキリカン県シンコン国境検問所と対峙する戦略要衝で、バンコクから約120km。200回以上の衝突で抵抗勢力24人死亡、4,000人以上が避難。
韓国政府が5/12、タイ東北部4県（ウドンタニ・コンケン・チャイヤプーム・マハーサラカム）出身者をE-8ビザ（季節農業漁業労働者）から2026年通年ブラックリスト指定。雇用主からの逃亡多発が理由、タイ労働省雇用局が確認。年間数千人影響、出稼ぎ家族の送金収入中断リスク。
