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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの観光地で、食事をしておきながら代金を払わずに立ち去る外国人客が増えている。プーケットでは、わずか120バーツ（約580円）の支払いを拒んだロシア人のカップルが「警察を呼べばいい。どうせタイの警察は何もできない」と言い放ったという。実際、タイでは未払いの飲食代は刑事事件ではなく民事上のトラブルと扱われ、現場の警察にできるのは仲裁までである。
発端の一つは、プーケットのマイカオにある小さな食堂で起きた。2024年4月、ロシア人のカップルが食事の代金120バーツを払おうとせず、店主が問いただすと「警察を呼べ。どうせ何もできない」と言い残したという。警察が駆けつけて仲裁を試みたものの解決せず、ほかの客も帰ってしまい、店はその日早じまいに追い込まれた。20年近く営業するプーケットの別の店主は、80バーツのスムージーに「思っていた味と違う」と難癖をつけて払わない客を例に挙げ、最初から払うつもりのない客がいると語る。
こうした踏み倒しが後を絶たない背景には、タイの法律の立て付けがある。未払いの飲食代は刑事上の窃盗ではなく、契約をめぐる民事上の問題と位置づけられている。そのため通報を受けても、現場の警察ができるのは双方の話し合いを仲介することまでで、強制的に支払わせる権限はない。正式に請求するには弁護士を立てて民事裁判を起こす必要があるが、その費用は数十バーツから数百バーツの飲食代をはるかに上回る。結局、泣き寝入りする店が大半になる。
被害額そのものは小さくても、打撃は軽くない。賃料の高い観光地で薄利を重ねる小規模店にとって、一件の踏み倒しは、ほかの数テーブル分の利益を帳消しにしかねない。前払いの仕組みを持たない店が多く、悪質な客を防ぐ手立ても乏しい。トラブルが起きれば、その日の営業を早めに切り上げざるを得ないこともある。パタヤでは、2,500バーツのバーの勘定を踏み倒そうとした酩酊状態の客が、身分証も持たずに抵抗し、警察に拘束されてようやく決着した例もあった。
被害は外国人観光客が集まる地域に偏っている。プーケットでは2025年1月から2026年4月までに外国人がからむ案件が3,218件に上り、うち2,223件が観光客がらみだったとされる。同県を2025年に訪れた観光客は1,400万人を超え、ロシア人だけでも100万人を上回った。クラビのアオナンでは2025年11月、食事を済ませた客が不満を理由に支払いを拒んだ事例が、警察問題を担当する国会アドバイザーがその年に記録した725件の一つとして報告されている。地元警察は世論の高まりを受けて取り締まりを強め、無査証入国の見直しを議論する声も出ている。観光収入に支えられる地域だけに、少額の踏み倒しであっても積み重なれば、もてなす側の不信や疲弊につながりかねない。
飲酒運転で配達員を死亡させ訴追された汚職防止委（NACC）の捜査局長に、元法務次官が解任と年金剥奪を要求。捜査中に手当5倍増の異動報道も重なり、取り締まる側の幹部への批判が強まっている。
タイ北部ピサヌロークで、燃料タンクローリーの隠し区画に覚醒剤約1.7トンとケタミン50キロを隠して運んでいた密輸グループが摘発され、3人が逮捕された。総額2億バーツ超。チェンライから首都圏へ向かう途中で、バンコク拠点の密輸網の一端とみられる。
タイ東北部ロイエットで、深夜に公道でバイクを競走させていた若者51人が一斉摘発され、改造バイク38台が押収された。住民の騒音苦情を受けた取り締まりで、多くは未成年。タイで「デックウェーン」と呼ばれる暴走族は長年の社会問題だ。
タイ深南部パタニ県ムアン郡の給油所トイレで5月31日に爆発が起き、設備が損壊した。けが人はなし。初期の見立てでは大型爆竹などの可能性もあり、EODが鑑定中。2月の給油所連続爆破と5月の容疑者逮捕に続く動きで、住民の不安が広がっている。
バンコクのソイ・プリディ・バノムヨンで、認可を受けずに5年以上運営されていたインターナショナルスクールが摘発された。外国人生徒約100人を受け入れ、就労許可のない外国人教員6人を雇用。入管・私立教育委・雇用局が立ち入り、教員6人を逮捕した。
パタヤで交際相手のトランスジェンダー女性の首を刺し重傷を負わせた22歳の男が逮捕された。男は盗んだホンダ・フォルツァ350で求職の面接に訪れた先で、不審に思った店主の通報により確保。嫉妬が動機と供述するが、警察は計画性も視野に捜査している。
