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ラヨーン建設現場でタイ人と中国人作業員が乱闘、警察が両側分離・通訳投入で再発防止
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの石油基金委員会（กบน./OFFO）が2026年4月30日、ディーゼル燃料の小売価格を1リットル60サタン（0.60バーツ）値上げすると決議した。主流のB7ディーゼルが40.20バーツ／Lから40.80バーツ／Lに上がる形だ。タイの石油基金は赤字を抱えており、補助金を縮小する形での価格反転が始まった格好だ。前回4月24日のディーゼル40.20バーツへの値下げから6日ぶりの価格反転で、燃料市場の流れが大きく変わる兆しとなっている。
石油基金委員会は今回、ディーゼルへの補助金を1リットル0.74〜0.94バーツ追加する形で、原油市場価格と小売価格の差を埋める仕組みを微修正した。中東情勢による原油価格の継続上昇と、タイ石油基金の累積赤字（4月時点で約620億バーツ）が背景にあり、補助を厚く出し続ける財源が枯渇しつつある現実がある。前日4月29日にはタイ運輸省が航空ジェット燃料JET A-1の物品税を4.726→0.20バーツへ95.8%削減する案を協議していたが、ディーゼルは逆方向の調整となった。
陸上輸送への影響は深刻で、4月29日にタイ陸運省が決めた「BKS+組合バスの料金を1km 3サタン値下げ」の前提（ディーゼル40.20バーツ）が早くも崩れた形だ。トラック業界、Grab・Bolt等のフードデリバリー、長距離バス事業者は燃料コスト増を吸収しきれず、近い将来の運賃改定が避けられない見通しになる。前回4/29のメーデー労働シンポジウムで、配達員の1配送あたり報酬が60〜80バーツから20バーツ前後まで激減した問題が報告されたばかりだが、今回の値上げは現場をさらに圧迫する。
ディーゼル価格の推移をまとめると、2026年は1月の約44バーツから3月に47バーツ前後まで上昇、4月3日にはB7が47.74バーツに達した。その後石油基金が補助を増額したことで4月24日に40.20バーツへ約4バーツ値下げされた。今回の60サタン値上げはこの値下げの一部を取り戻す格好だ。専門家は「石油基金の赤字構造は構造的な問題で、世界原油価格の高止まりが続けば5月中にディーゼルが42〜43バーツに戻る可能性がある」と分析している。
在タイ日本人の生活への影響は段階的に出てくる。家庭用車（ピックアップトラック含む）の給油費用は1回の満タンで約30〜40バーツの追加負担、月の通勤コストで100〜150バーツ増となる計算だ。Grabや配達料金、長距離バス、タクシー料金、生鮮食品の物流コスト増を経由して2〜3週間後の物価に波及する。アヌティン政権の「タイ助タイプラス」（5月登録・6月開始の40%補助スキーム）は買い物のハードルを下げる施策だが、燃料価格上昇による生活費全般の押し上げを完全には吸収できない構造になっている。
04/30 20:57 取得（タイ時間）· Currency API
事件タイ警察経済犯罪局(ปอศ.)が4/30、英国拠点のAI仮想通貨自動取引ロボット「AI IOTA」を装ったチェーンレター式投資詐欺ネットワークを摘発。被害2,300万バーツ(約1億400万円)。月利10-30%を謳う典型Ponzi構造。タイで急増するAI×仮想通貨詐欺の最新事例。
4/30
事件チェンライ県メーチャン郡で4/30、14歳の少年2人がアイス・ケタミン計29.9kg(時価2,000万B規模)を運搬中に逮捕。検問で後続バイクが転倒。黄金の三角地帯密輸ルートで組織が少年を運び屋に使う手口。タイ少年法で14歳は刑責問われず、組織の大人を捜査中。
4/30
経済タイ運輸大臣ピパット氏と航空会社協会が4/30、ジェット燃料税を1L4.726B→0.20Bへ95.8%減税する案を協議。空港手数料6ヶ月減免と債務延長もパッケージ。国内便100B値下げ・380万席増・観光業220億B還流を見込む。中東情勢で燃料高騰、国内便60%減便への対応。
経済タイ・コンケン県の学生寮女性が「エアコンは寝るときだけ・PC1台で月電気代6,966B（約31,000円）」とSNSで投稿、家賃3,500Bの2倍近い電気代に波紋。1ユニット9Bは家庭公定料金の倍以上で「賃貸電気料金」上乗せ問題が浮上。中小店電気代記事に続く家計直撃の続報。
経済タイ労働相が4/30、フードデリバリー配達員とバイクタクシー20万人超を2569年末までに社会保険加入させると表明。「SAFE DRIVE SAFE LIFE」イベントでヘルメット贈呈と組合わせ。月4万人解雇・1配送20B激減・79.1%貯蓄ゼロの社会保障シリーズに続く政策弾。
タイ国民貯蓄基金がメーデー前に調査結果公表。労働者の79.1%が貯蓄ゼロ、月収15,000B以下の98%が世帯平均50万B（約225万円）の債務。NSFは非正規労働者向け年金で政府が最大100%マッチング（年1,800B上限）。SSO 40億B消失疑惑と並ぶ社会保障の脆弱性。
コラートのThe Mall Nakhon Ratchasimaに1992年開業のダンキンドーナツ・コラート初出店が34年で閉店。タイ経済不振の象徴的事件として注目。月収15,000B以下98%が50万B債務という消費低迷、競合の激化、モール集客の地殻変動が背景。
4/29閣議が承認した家庭向け電気代200U=3B据置の新料金体系。一方で中小小売店は400U超の使用に4.50B/U単価で利益消失。月600-700U使用で電気代2,800-3,000B、店主は「エアコン止めて扇風機」「商品売っても電気代払うだけ」と悲鳴。35万店のローカル商店の現場負担が政策のすき間に。
