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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの会計検査院（สตง.）がタイ社会保険局（สปส.）の2568年度（2025会計年度）財務諸表に対して「意見不表明」を出していたことが発覚し、SNSで一気に火が付いている。社会保険局の帳簿には土地・建物・設備など固定資産が約130億バーツ計上されていたが、実地棚卸では約95億バーツ分しか確認できず、差額の約36億バーツが「行方不明」になっている。さらに別の帳簿間で約3.8億バーツの数字のズレも見つかっており、合計でほぼ40億バーツ（約180億円）規模の不整合だ。
会計検査院の「意見不表明」は監査結果として最も重い扱いで、「監査に必要な十分な証拠が得られず、財務諸表の正確性について意見を述べることができない」という意味になる。事実上、社会保険局の決算は「会計検査院が信用しない」と宣告されたに等しい。前年の2567年度（2024会計年度）にも同様の意見不表明が出ており、2年連続で監査が通らない状態が続いている。
火種となったのは「ประสบการณ์ของพี่ทอมเองครับ（私ピートムの体験談）」というFacebookページの投稿で、「ほぼ40億バーツの資産が追跡できない」という告発がコメント1,200件・シェア2,000件超に拡散した。プラチャーチョン党（人民党）の比例代表議員ラックチャノック・シリノックがこれをリポストし、政治問題化した。社会保険局の理事会は2026年5月19日に説明会を開く予定で、「内容が膨大なので詳細整理に時間がかかる」とコメントしている。
社会保険局は加入者から徴収した資金を運用する基金本体（運用資産2.65兆バーツ規模）と、業務用の固定資産（土地・建物・設備）を別管理している。今回の監査で問題になっているのは固定資産側で、加入者が積み立てた老齢給付や医療給付の基金そのものが消えたわけではない点には注意が必要だ。ただ、固定資産ですら2年連続で帳簿と実物が合わない状態は、組織のガバナンス全般に対する信頼を大きく損なう。
タイで就労ビザと労働許可証を持つ外国人は社会保険の加入義務があり、在タイ日本人駐在員や日本人経営者の多くも毎月給与から保険料を天引きされている。今回のスキャンダルは加入者の老齢給付・医療給付の権利そのものを直接脅かすものではないものの、社会保険局のガバナンスへの信頼が揺らげば将来の制度改革（給付削減や加入者負担増）の議論にも影響する。5月19日の理事会で社会保険局がどこまで具体的に説明できるかが、今後の焦点となる。
04/30 09:03 取得（タイ時間）· Currency API
事件スウェーデン人ハッカーがタイ人妻のパタヤホテル勤務先から顧客DBを盗み、偽サイト・偽メールで「施設破損賠償」を装い35人から計10万バーツ超を詐取。8年同居の42歳、サイバー警察がバンラムンで逮捕。
4/29
カシコーン研究センターが2569年の月平均解雇者を4万人と予測。2568年は前年比20%増の53万人で、製造業が24%最多、卸売小売12%、建設9%。配達員は1配送60-80B→20Bに激減。5/1メーデー前に労組がアヌティン政権に物価統制を要求。
4/29
経済タイの副運輸相シリポンがBMTA（バンコク市バス）に対し累積負債1,500億バーツと年間赤字80億バーツの抜本改革を指示。800台EV賃借＋700台EV購入で計1,520台EV化（2028年3月まで）、路線2ヶ月で再編、Google連携で到着通知導入。EV化で運行コスト40-50%削減見込み。
タイ陸運省が4/29からBKS+組合バスの料金を1km3サタン値下げ。ディーゼル40.20B/L反映で、100km=3B、500km=15B、1000km=30B減額。4/14の3サタン値下げに続く2回目で累計6サタン/km。バンコク〜チェンマイは合計42B安く。
タイ中央銀行(BOT)が2026年4月28日、タイの主要銀行アプリから9カ国・地域の店舗QRコードを直接スキャン決済できる仕組みを本格スタート。中国・香港・韓国・マレーシア等が対応、為替自動換算で現金不要。
タイDE省と運輸局が2026年4月29日、Boltなどライダーアプリに警告。ライダーの身元確認・公共輸送車登録を義務化、違反時は刑事処分の可能性。女子学生が乗車中に危害を加えられバイクから飛び降りた事件が契機。
