原油価格の高騰を受け、シャンプーや石鹸、パーム油などの日用品メーカーが商務省に対し一斉に値上げを申請していることが明らかになった。商務省の国内取引局(ウィタヤーコーン局長)が2026年4月10日にメディアに認めた。一方、肥料メーカーからの値上げ申請は現時点で出ていないという。在タイ日本人の生活コストにも直接響く話題で、特にスクンビット圏のスーパーマーケットや日系コンビニで取り扱う日用品の店頭価格に影響が出る可能性が高い。
商務省の方針：価格据え置きは採らない
同局長は、国民の生活費を守るために「価格据え置き(トゥルン・ラーカー)」方式は採らないと明言した。業界全体が共存できる仕組みを模索する姿勢を示しており、一律の価格統制ではなく個別の原価構造を精査したうえで対応する方針である。これは過去の物価高局面でしばしば取られた人為的な価格凍結とは異なるアプローチで、メーカー側の負担と消費者保護のバランスをデータで判断する形となる。
どの商品がどれくらい値上げになる見通しか
商務省が燃料価格をリッター50バーツで試算したところ、商品全体の原価上昇率は平均0.7〜44.4%に達することが判明した。品目別では食品・飲料が1.6〜12.1%、日用品(シャンプー・石鹸・洗剤類)が1.4〜16.2%、輸入依存度の高い農業資材が最大44%と突出している。建設資材は1.5〜2.1%と影響が限定的で、生鮮食品も0.7〜3.2%にとどまった。日常的に使うシャンプー1本(150〜250バーツ前後)が10〜15%上がれば、月間1000バーツ前後の家計への影響を覚悟する必要がある。
