タイ農業・協同組合省は4月9日、国内の肥料大手6社を招集し緊急会合を開催した。中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡での輸送船足止めを受け、尿素肥料の供給不安が広がっていたことへの対応である。
会合では、タイ国内の肥料在庫が90万トン以上確保されていることが確認された。農業・協同組合大臣は「現時点で供給不足に陥る状況にはない」と明言し、流通していた品薄の噂を否定した。6社の代表もそろって在庫の十分さを裏付ける説明を行っている。
価格面でも、各社は農家への値上げを行わないと約束した。ディーゼル価格が1リットル50バーツを突破し物流コストが上昇するなか、肥料価格の据え置きは農業従事者にとって数少ない好材料となる。
同省はさらに、今後の安定供給に向けた追加輸入の交渉を加速させる方針も示した。ホルムズ海峡の情勢が長期化した場合に備え、代替調達ルートの確保を並行して進めるとしている。
タイは農業がGDPの約8%を占める農業大国であり、肥料の安定供給は食料安全保障に直結する。エネルギー危機が各産業に波及するなか、政府が肥料分野で先手を打った形だが、海上輸送の正常化がいつ実現するかは依然として不透明である。