タイ政府の購買補助プログラム「タイ助けタイプラス60/40」の登録が始まった2026年5月25日、チャイヤプム県プーキアオ郡の携帯ショップに、村中の住民が新しいスマートフォンを買い求めて殺到する光景が出現した。同プログラムの登録はPaoTangアプリ最新版でしか行えず、iPhone X以前のiPhone、Android OSバージョン10以前のスマートフォンでは対応できない。1人あたり総額4,000バーツ(月1,000バーツ×4か月)の給付を受け取るために、それを上回るかもしれない出費でスマートフォン本体とSIMカードを買い替えるという、デジタル給付制度ならではの「初期投資が必要な給付」の光景が地方の村落で展開された。
チャイヤプム県プーキアオ郡で「村中スマホ買い替え」
事案が確認されたのはチャイヤプム県プーキアオ郡(東北部イサーンの一県、ノンブアラムプー郡とも近い)。タイ助けタイプラスの登録初日となる5月25日朝から、プーキアオ郡市街地の携帯ショップ各店舗に、村単位で多数の住民が新しいスマートフォンを求めて押しかけた。中には「家族や近所の人と一緒に村ぐるみで新調する」という流れも見られた。
PaoTang最新版の対応条件: iPhone X以降+Android 10以降
携帯ショップの店員によると、PaoTangアプリの最新版がインストール・動作できる条件は以下のとおり。
- iPhone: iPhone X 以降のモデル
- Android: OSバージョン10以降
これ以前のスマートフォンを使っていた住民は、PaoTangを最新版にアップデートできず、結果として「タイ助けタイプラスの登録ができない」状況に陥った。そのため、登録権利を確保するためには新機種への買い替えが事実上必須となる。新SIMカードの購入(電話番号変更や追加回線)も同時に行うケースが多い。
「4,000バーツの給付」を得るための「数千バーツの初期投資」
タイ助けタイプラスの給付額は1人あたり総額4,000バーツ。タイで販売される入門機Androidスマートフォンの最低価格は約3,000-5,000バーツ程度で、SIMカード新規購入も含めれば、結果として給付額の大部分が新機種購入で消費される計算となる。それでも住民が買い替えに踏み切る理由は、(1)スマホ自体が日常生活でも必要、(2)4か月の給付を逃すと損、(3)村単位で動けば情報交換+店舗の交渉も有利、という3点。デジタル給付制度の「ハードウェア前提条件」が、地方住民の家計判断に直接影響した事例といえる。
本サイトが伝えてきたタイ助けタイ60/40登録初日の現象
本サイトは5月25日のタイ助けタイプラス60/40登録初日に関連して、以下の連続報を伝えてきた。
- 5月25日午前6時、登録開始(2aa2d9ab)
- 30分で1,200万件登録+PaoTangが一時クラッシュ(dbbf4d08)
- 2時間で2,000万件超登録、残り1,000万件未満(dd42a6fe)
- ブリーラム47歳女性「眠らず最初の一人に」(5fe4368d)
- チャイナット61歳女性「やり方わからず」と諦め(dce57ba7)
- コラート ダーンクントー郡で午前3:30から銀行行列・靴で場所取り(8c3978b0)
今回のチャイヤプム郡の「村ぐるみでスマホ新調」は、デジタル登録方式が「給付の前段階で住民の生活インフラ更新を促す」効果を持つことを示した、独特の経済現象として注目される。
「給付がスマホ買い替えを生む」消費刺激効果の意外な側面
本来のタイ助けタイプラス60/40の目的は、家計の食料・日用品の購買力支援。だが、結果として給付を受けるためのスマートフォン・通信契約の更新需要が地方の小売店に流入する形で、消費刺激の経路に「IT機器・通信」が加わることになった。チャイヤプム郡の携帯ショップは登録初日に売上が大幅に上昇した可能性が高く、地方経済への波及効果は給付額の単純合計を超える形になるかもしれない。本サイトでは今後の登録進捗、給付実施(6月1日)、地方消費の動きについて続報を伝える予定。
