タイ商務省の国内商業局は10日、ディーゼル燃料がリットルあたり50バーツに達したことで、消費財の製造・流通コストが最大44.4%上昇したとの分析結果を公表した。原油価格の高騰が原材料から物流まで幅広く波及し、生活必需品への価格転嫁圧力が一気に強まっている。
同局はコスト上昇を受け、パーム油や石鹸、シャンプーなどの値上げ申請が相次いでいる状況に対し、価格引き上げの凍結を指示した。生活に直結する品目については当面の据え置きを求め、企業側と個別に協議を進めるとしている。
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タイ商務省の国内商業局は10日、ディーゼル燃料がリットルあたり50バーツに達したことで、消費財の製造・流通コストが最大44.4%上昇したとの分析結果を公表した。原油価格の高騰が原材料から物流まで幅広く波及し、生活必需品への価格転嫁圧力が一気に強まっている。
同局はコスト上昇を受け、パーム油や石鹸、シャンプーなどの値上げ申請が相次いでいる状況に対し、価格引き上げの凍結を指示した。生活に直結する品目については当面の据え置きを求め、企業側と個別に協議を進めるとしている。
同時に、低所得層の生活費負担を軽減するため「トンファー(青旗)」キャンペーンと「タイ助けタイ」プログラムを全国規模で展開する方針を示した。トンファーは政府主導の低価格販売イベントで、日用品や食料品を市場価格より安く提供する仕組みである。副首相も移動販売車の拡充や肥料補助などの閣議提案を進めており、政府全体で物価抑制に動いている。
ディーゼル高騰の影響はすでに各地で顕在化しており、南部では漁業や物流の現場が悲鳴を上げている。燃料費の負担増は運送コストに直結し、最終的には食品や日用品の小売価格に跳ね返る構図である。石油基金の赤字も590億バーツまで膨張しており、補助金による価格抑制にも限界が見え始めている。
副首相は原油高が1〜2年続く可能性に言及しており、短期的な価格統制だけでなく中長期の対策が不可欠となっている。在タイ日本人にとっても食費や日用品の値上がりは家計に直結する問題であり、政府の物価対策の行方が注目される。
タイ商務省2026年4月10日、原油高でシャンプー・石鹸・パーム油メーカーから値上げ申請ラッシュ。日用品14原価上昇1.4-16.2%、農業資材最大44%上昇試算。価格据置策は採らず原価構造精査で対応。在タイ日本人の生活費にも波及、日系スーパー店頭価格に影響見込み。
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スパジー副首相が4月11日の閣議に移動販売車の拡充と肥料半額補助を柱とする生活費軽減策を提案する。エネルギー危機で家計が圧迫されるなか、日用品の安定供給と農家支援を同時に進める方針である。
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ディーゼル価格がリッター50バーツを突破し、タイ南部の漁業者と物流業者が深刻なコスト増に直面している。業界団体は政府に燃料価格の安定化策を緊急に求めた。
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経済タイ空港公団(AOT)が6/20から国際旅客サービス料(PSC)を730→1,120バーツ(+53.4%)に引き上げる計画について、AirAsia創業者トニー・フェルナンデス氏が5/24、1年延期を再要請。燃料が運営コストの60%(以前30-35%)を占める苦境を強調、原油価格2月末以来+53%、業界全体が「コストショックから回復中」。
経済タイ政府が外国人観光客向け60日ノービザを30日に短縮する方針を発表、プーケット+パタヤ観光業界が支持を表明。「30日で十分」「短期客の方が高額消費」「長期ノービザは不法事業者を生む」と財団会長+MP+協会会長が相次いで賛同声明。カザフスタンはビザ要件に戻る。量より質の戦略転換。
経済タイ商工会議所が5/23、在タイ移民労働者390万人のうちカンボジア人が55万→19.4万人に激減(タイ・カンボジア国境紛争で帰国)、東部果物産業2,000億B規模の収穫期に労働力不足で品質低下+収穫期逃失リスクと警告。ワークパーミット更新加速を要請、労働相は「新規カンボジア人は受け入れない」方針を再確認。