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バンコク・マッカサンで鉄道がバスに衝突・炎上、エアポートリンク前で8人死亡
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの特別事件委員会がパコーン副首相の議長のもと2569年第1回会合を開き、中東危機に乗じた石油買い占め組織の捜査を「特別事件」として認定することを全会一致で決議した。3月1日に遡って適用され、中東の紛争状況が沈静化するまで継続される。
捜査対象は、登録燃料販売業者であるか否かを問わず、組織的なネットワークを通じて燃料を買い占め、公共生活や産業に深刻な影響を与えた個人・法人すべてである。特別事件捜査法2547年第21条第2項に基づき、DSI（特別捜査局）に強化された捜査権限が付与される。
この決定の背景には、海上で5700万リットルもの石油が「消失」した疑惑や、不審な洋上移送が99航海に及ぶことが判明した一連の捜査がある。さらに国会の施政方針演説でも7億リットル超の石油が所在不明であると追及されており、事態の深刻さが浮き彫りになっていた。
現場レベルでも摘発が相次いでいる。ラチャブリー県の工場ではディーゼル14万2千リットルが備蓄されていたほか、タンクローリー1万1千台が燃料を配送せず買い占めに回していたとの告発も出ている。
特別事件への格上げにより、DSIは通常の警察捜査では困難な広域・複雑な組織犯罪に対して、資産凍結や関係者の出国制限といった強力な手段を行使できるようになる。燃料高騰が市民生活を圧迫するなか、買い占め組織への包囲網は一段と狭まった。
事件海上で石油5,700万リットルが行方不明に。法務大臣がDSIに緊急捜査を指示し、船舶会社に正午までの説明を要求。国内の1日消費量に匹敵する規模で、燃料危機の裏に組織的不正の疑い。
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事件DSIが石油消失事件の捜査進展を発表。スラタニー沖での不審な洋上移送が96回から99回に増加。航行時間が不自然に長い船舶も確認され、途中で石油を降ろした疑い。出荷量と着荷量の突き合わせを急ぐ。
4/7
施政方針演説の場で野党のワロン議員が、石油流通記録から7億2700万リットルが消失していると暴露した。組織的な買い占めの存在を断定し、首相に早急な対応を求めている。
4/9
経済AirAsia創業者・CEOのトニー・フェルナンデス氏が5/22、タイ空港公団(AOT)による国際旅客サービス料(PSC)引き上げ案に強く反対を表明。「タイ観光産業に災害」と警告し、LCC標的の料金体系を批判+カーゴ事業・整備事業強化を代替案として提示、実施1年延期を要請。
経済Amazonが2026年5月、ASEAN4カ国(インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ)のクラウド・AIインフラに2039年まで330億ドル超(約1兆1,000億バーツ)を投資すると公式発表。タイ単独では50億ドル超(約1,650億バーツ)+11,000人雇用、AWS Asia Pacific (Thailand) Regionを2026年初頭開業予定。
タイ・ナコンラチャシマ県パークチョン郡で5月の雨季到来、村裏のチーク林にヒラタケ(เห็ดโคน、シロアリ茸)大量発生。46歳村人ウィロート氏が朝から採集、つぼみ良品500B/kg・大型開きも300B/kgで販売、牛肉・豚肉・魚より高値で1日数千バーツ収入。人工栽培困難の野生キノコ。
