タイ政府観光庁（TAT）は2026年第1四半期の外国人観光客が931万人に達したと発表した。中国が149万人で首位、マレーシア96万人、ロシア72万6,000人、インド62万6,000人、韓国41万2,000人が続く。
一方でTATは年間の外国人観光客目標を当初の3,670万人から3,000〜3,400万人に18%引き下げた。中東情勢の緊迫、原油価格の高騰、航空便の供給制限、主要市場の経済減速が重なり、下半期の回復が見通せないためである。
年間の観光収入目標は2兆5,800億バーツとした。長距離市場である英国、ドイツ、米国、日本は客数こそ伸び悩むものの、1人あたりの消費額が高く、収入面では引き続き重要な柱である。
国内旅行は年間約2億600万回と見込まれるが、当初予測から3%の下方修正となった。燃料価格の高騰が旅行意欲を冷やしており、ソンクラーンの帰省コスト増も影を落としている。
Q1の931万人という数字は前年同期並みの水準を維持しているが、問題は下半期にある。中東戦争が長期化すれば航空運賃のさらなる高騰は避けられず、タイ中銀が「数か月続けばGDP 0.5%まで落ちる」と警告したシナリオが現実味を帯びる。観光立国タイにとって、燃料危機は基幹産業を直撃する構造的なリスクとなっている。
