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インフル『ノンニー』宅に深夜車が突入、運転手居眠り、家屋大破も全員無事
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タイ・バンコク発日本語メディア
ロシア系とみられる外国人バイカーが、プーケットでレンタルバイクをオフロード走行で破損させる動画が5月11日にFacebookページ「Phuket Times」で公開され、タイ国内で批判が殺到している。動画にはモトクロス愛好家とみられる男性がレンタル契約のバイクを公道外の悪路に持ち込んで激しく走行する様子が映っており、「観光客が現地のルールを守らない」「レンタル業者に損害を押し付ける」という二重の問題提起となった。プーケットは外国人観光客のマナー問題が連続して発生している地域で、今回の事件はラワイで屋台店主の貯金箱カートを助けたロシア人観光客がSNSで称賛された5月10日のケースと正反対の構図となる。
事件の経緯は次の通り。プーケット市内のレンタル業者から借りたバイクを、外国人男性がオフロード走行に持ち込み、車両の各所を激しく損傷させた。第三者が走行を撮影した動画がSNSに流出し、5月11日にFacebookページ「Phuket Times」が公開。投稿には男性の国籍がロシアと推定される情報、モトクロス経験者である可能性、撮影目的でコンテンツ作成中だった可能性、などが添えられている。
ネット住民の批判は3点に集中した。（1）レンタル契約上、公道走行のみが許可されているはずなのに、オフロードで激しく扱った契約違反。（2）借り物のバイクを意図的に酷使する観光客の倫理問題。（3）「外国人がタイの観光地で勝手放題」というステレオタイプを強化する行為。コメント欄には「彼は弁償するのか？」「レンタル業者は警察に被害届を出すべき」「VISAを永久キャンセルすべき」といった厳しい声が並んだ。
タイのレンタルバイク業界は、外国人観光客のトラブルが構造的問題となっている。プーケット・パタヤ・サムイ・パンガンなど主要観光地では、（A）保証金詐取、（B）事故時の修理費請求、（C）パスポートを担保にした取引、などのトラブルが頻発。観光客側からは「不当な高額請求」「軽微な傷で全額弁償」といった逆クレームもあり、双方の不信が積み重なってきた。
今回の動画は、レンタル業者側の正当性が映像で裏付けられたケースとして注目される。男性が「コンテンツ作成のためにバイクを犠牲にした」可能性が指摘されており、撮影目的の意図的な行為であれば、悪意の存在が立証しやすい。プーケット観光警察はSNS上の情報を元に身元特定を進めるとみられ、本人が出国前であれば追跡可能。プーケットの観光警察は5月10日のスラタニ知事7か月で外国人摘発2,603件・パンガン島イスラエル人1,000件など外国人摘発の体制を整備しており、今回もタイミング次第で対応が早まる可能性がある。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、レンタルバイクの利用ルールを改めて意識する機会となる。日本人観光客の場合、（1）国際運転免許の不所持で乗ること、（2）契約書を読まずに署名すること、（3）ヘルメット未着用での走行、などの基本ルール違反が問題視されてきた。今回のロシア人とされる事件のような「意図的な車両損傷」は日本人案件ではほぼ存在しないが、軽微な接触事故・スリップ・転倒でも修理費が予想外に高額になるケースは少なくない。レンタル前に車両状態を写真で記録し、契約書の補償範囲を確認することが推奨される。
タイの観光業界は4月の外国人観光客が前年比-7%・パッタヤホテル稼働率が60-70%→30-40%に急落するなど苦境にあり、観光客のマナー問題が広く報じられることは、観光イメージの追加打撃となる。5月11日からのフリービザ60→30日短縮と相まって、「ルールを守らない外国人を入れない」というタイ国民の世論が一段と強くなる文脈で、本件は政治的にも重みを持つ。
05/11 20:22 取得（タイ時間）· Currency API
タイ閣議が5/12に2026 FIFA W杯放送権を緊急議題化、アヌティン首相「無料視聴維持」主張。放送権料試算16-20億B、NBTC 2025/6に必須リスト除外、開幕6/11まで1か月で放送局未定。2022年カタールはSAT+True Corp連携で3300万Dの駆け込み契約成立、再現視野。
5/11
自動車タイB-SUV/BC-SUV Q1 2026販売50578台、Toyota Yaris Cross 9303台で1位（シェア18.4%）、BEV 26777台で52.9%が過半数突破。JAECOO 5 EV 8694台で2位急上昇、中国車6モデルがTop10、日本車4モデルで42.5%維持、Toyota 2モデル合計13413台。
5/11
スラタニ県知事が7か月で外国人2603件摘発（不法滞在122・無許可就労199・麻薬273・交通1757）、イスラエル人だけで179人立件、パンガン島では居住申請1000件規模。ノミニー対策強化、観光地ガバナンス引き締めの一環。
5/10
タイ観光業界が政府支援を緊急要請。4月外国人観光客-7%、パッタヤホテル稼働率30-40%（通常60-70%）、カオサン予約-20%・客単価1000B→700-800B急落。国内線補助「タイ・テアオ・タイ・プラス」復活など要望。
5/10
代々木公園Thai Festival Tokyo 2026で人気ブランド「ChaTraMue」のタイ茶に日本人来場者が30-40分の行列、SNSで拡散。タイ政府ソフトパワー『Pop Culture Move』戦略の効果確認、日本人観光客120万人目標へ追い風。
タイ2026年ドローン規制が大幅強化。NBTC（国家放送通信委員会）+CAAT（民間航空局）の2機関登録必須、保険100万B以上、入国後30日以内登録、無登録は罰金10万B/5年刑。観光客のSNS撮影も例外なし、登録は入国後のみ可。
タイ観光大臣スラサクが5/11、フリービザ最大60日→30日への短縮を閣議に正式提出。対象93カ国、観光客平均滞在9日のデータが根拠、ノルウェー人最長21日、犯罪者偽装の制限効果期待。30日超は正規ビザへ。
5/11
タイ航空エンジニアKhun Puが「100ml液体制限はなぜ?ゲート内売店で買えば持ち込めるのは?」を解説。起源は2006年8月10日MI5が阻止した英国発航空機10機同時爆破テロ計画。X線は容器容量で判定、ゲート内は保安検査済エリアで購入。
