石油基金委員会（กบน.）は4月2日、ディーゼル燃料への補助金を1リットルあたり21.89バーツから17.78バーツに引き下げることを決定した。4.11バーツの補助削減により、ディーゼルの小売価格は3.50バーツ上昇し、47バーツ台に到達した。
この決定で石油基金の1日あたりの支出は約18億500万バーツから約14億700万バーツへ、およそ3億6,300万バーツ削減される。石油基金の赤字は421億バーツに達しており、基金の流動性を維持するための措置とされる。
タイのディーゼル価格は3月末の値上げ開始以降、わずか数日で急騰を続けている。1週間前には44.24バーツだった価格が、今回の値上げで47バーツに到達した。隣国マレーシアのディーゼル価格は約50.32バーツで、タイとの差は縮まりつつある。
価格上昇の影響は交通から物流、食品まであらゆる分野に波及している。ブリーラム県では90台以上あったソンテウが3台にまで激減し、バンコクの水上バスは2週間で2回の値上げを実施した。長距離バスの値上げもソンクラーン前に重なり、市民の負担は増す一方である。
新エネルギー相は4月7日に精製コストの上限設定を協議する予定だが、ディーゼル価格の上昇ペースに政策対応が追いつけていない現状が浮き彫りになっている。
