タイの労働団体連合がエネルギー省前に結集し、燃料危機の解決を求める要求書を政府に提出した。4月2日、タイ労働者連帯連盟（สสรท.）、国営企業労働者関係連盟（สรส.）、タイ社会民主党（สปท.）のメンバーらが参加し、サーウィット・ゲーオワーン連帯連盟議長が代表として要求書を手渡した。
要求は7項目にわたる。エネルギー価格の統制、国営企業の民営化停止、石油の生産・流通データの公開、備蓄業者の検査強化、女性労働者の保護、そして「ソンクラーンまでにディーゼルをリッター30バーツ以下に引き下げること」が柱だ。
首相官房のソムパート・ニルパン顧問が要求書を受け取った。労働者側は、原油高と石油の不足・高騰が家計を直撃しており、とくに日雇い労働者や女性労働者が解雇のリスクにさらされていると訴えた。
現在のディーゼル価格は1リッターあたり約44バーツ。要求の30バーツは現行価格から約3割の引き下げとなり、実現のハードルは高い。ただ、副首相が精製マージンの構造見直しに着手しており、4月6日の閣議で何らかの値下げ策が示される可能性はある。
燃料危機をめぐっては、運送会社がPTスタンドへの給油を禁止するなど民間の反発も広がっている。ソンクラーンの帰省シーズンを目前に、価格引き下げの圧力は日に日に強まっている。
