副首相兼財務大臣のエクニティ・ニティタンプラサートが議長を務める燃料コスト検討委員会（คตร.）が、石油価格の構造改革に本格着手した。首相令第5/2569号に基づき4月1日に設置された同委員会は、精油所に対し4月3日までにコストデータの提出を命じ、6日の閣議に改革案を提出する方針である。
メスが入るのは精製マージンとマーケティングマージンの2つだ。エネルギー省の説明によると、現在の精製マージンは1リッターあたり13〜14バーツとされるが、これは原油と製品の価格差であり、純利益ではないという。一方、5年間の平均精製マージンは約2.45バーツで、現在の数字との間に大きな開きがある。この差額の内訳を明らかにし、不要なコストを削る狙いだ。
マーケティングマージンについても、2026年1月1日から4月2日までの平均が約1.95バーツ/リッターと、適正水準とされる2.45バーツを下回っている。スタンド側の経営を圧迫している実態も浮かび上がる。
さらに委員会は「戦争リスクプレミアム」の妥当性も検証する。タイの精油所は中東以外からも原油を調達しており、実際のリスクに見合わないコストが消費者に転嫁されていないか調べる。卸売価格の計算式から輸送・保険コストを除外し、実態に即した価格体系への移行を目指す。
エクニティ副首相は「ソンクラーン前に国民の負担を軽減する」と意気込む。野党が「3か月前の安い原油で作った石油を高値で売るカラクリ」と告発するなか、政府がどこまで踏み込んだ構造改革を打ち出せるかが焦点となる。6日の閣議が最初の試金石だ。
