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ミャンマー内戦の自爆ドローンがタイ・タク県に着弾、農作業の一家3人死亡
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タイ・バンコク発日本語メディア
燃料危機の影響がタイの日常生活の隅々にまで広がっている。ファストフードチェーンが約10%の値上げに踏み切る見通しで、バイクタクシーの運賃は30%上昇する可能性があることが明らかになった。
ファストフード各社は原材料の輸送コスト上昇と食用油の価格高騰を理由に挙げている。タイではKFC、マクドナルド、バーガーキングなどの外資チェーンに加え、チェスターズグリルやS&Pといった国内チェーンも展開しており、値上げ幅は業態によって異なるが、平均で10%程度になるとみられている。
バイクタクシー（ウィンモーターサイ）の運賃上昇はさらに深刻だ。バンコクの路地裏の移動手段として欠かせないバイクタクシーは、ガソリン価格の影響を直接受ける。現在の初乗り25〜30バーツが30%上がれば、短距離でも40バーツ近くになる計算だ。
これらの値上げは、政府が統制品を71品目に拡大する方針を打ち出した直後のタイミングだ。ファストフードやバイクタクシーは統制品の対象外であるため、事業者の判断で価格を変更できる。政府の物価対策が一部の品目に限定される中、統制対象外の分野で値上げが進む構図だ。
在タイ日本人にとって、バイクタクシーとファストフードは日常的に利用する機会が多い。特にバンコクのBTSやMRT駅から自宅やオフィスまでの「ラストマイル」をバイクタクシーに頼る人は多く、運賃上昇は通勤コストに直結する。
経済タイ国際航空がバンコク-アムステルダム直行便を2026年7月1日に再開する。約28年ぶりの欧州路線復活で、エアバスA350-900によるデイリー運航。欧州への乗り継ぎ拠点として、旅行・ビジネス需要の取り込みを狙う。
タイ政府が外国人観光客向けの大規模な制度改革を準備。空港でのAI顔認証、警察官のボディカメラ、新たな観光税、ビザ免除の60日から30日への短縮などが柱で、観光行政の立て直しを進める。
タイのアヌティン首相が、航空機用燃料ジェットA1の輸出禁止を特例で解除した。3月に中東情勢を受けて禁輸したが、国内の在庫過剰でタンクが逼迫。だぶついた燃料をベトナム・フィリピンへ輸出して放出する。
タイ東部のEEC委員会が、約720億バーツ規模のインフラ整備に民間資金を導入する計画を承認。スマート新都市「EECiti」とビジネスセンターの基盤を官民連携で進め、2027年初めに入札。ウタパオ空港の開発加速も了承された。
タイの5月の消費者物価は前年同月比2.79%上昇し、商務省の目標である1.5〜2.5%を上回った。中東情勢で原油が高止まりし、燃料高が公共交通の運賃や総菜の値段に波及。前月の4月(2.89%)からはやや鈍化したが、物価高が続いている。
経済50バーツ(約245円)の鶏飯を分割払い、106バーツのタピオカティーを4回払い。タイで後払い(BNPL)が若者に広がり借金漬けが問題に。20〜35歳の52.7%が借金を抱えるなか、中銀が規制強化に乗り出す。
