タイ商務省は価格統制の対象品目を現行から71品目に拡大する方針を明らかにした。このうち13品目は値上げ前に商務省の許可を得なければならない「事前許可制」が適用される。経済状況対策センター（ศบก.）が3月25日に発表した。
燃料危機による物価上昇圧力が強まる中、便乗値上げを防ぐための措置だ。統制品に指定されると、販売価格の大幅な引き上げや供給の制限が法的に規制される。違反には罰金や懲役刑が科される。
現時点での食品価格調査では、クイッティアオ（タイ風麺）やカーオケーン（ぶっかけ飯）といった庶民的な食事の価格は据え置かれている。一方で、生鮮食品には値動きが出ており、豚肉と鶏肉はこの数週間で約10バーツ上昇した。
統制品の拡大は、燃料危機が食品価格に波及し始めていることへの政府の危機感を示している。運送コストの上昇は市場に届く食品の価格を押し上げ、最終的に消費者が負担する構造だ。政府は供給側（運送業者）と消費者側（福祉カード）の両方から対策を進めている。
タイでは屋台や食堂の食事が1食40〜60バーツ（約170〜250円）と安価なことが、庶民の生活を支えている。この価格帯が崩れれば、社会全体への影響は大きい。統制品の拡大がどこまで物価上昇を抑えられるか、今後の推移が注目される。
出典：経済状況対策センター