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アヌティン首相、外国人観光客の不品行に厳格対応指示 即時国外退去+再入国禁止
外国人観光客の公然わいせつや薬物使用に対し、アヌティン首相が即時国外退去と再入国禁止のブラックリスト登録を標準対応に格上げ。プーケットやパタヤで相次ぐSNS拡散事件への政府の本気度が試される。
AOT 10年計画2034年1.8億人受入 主要4空港拡張+反ドローン+第2地上事業者
タイ空港運営AOTが10年マスタープランを発表、2034年までに乗客年間1.8億人受入能力。ピパット運輸相のQuick-Win政策で反ドローン+鳥衝突防止+第2地上事業者+スワンナプーム/ドンムアン/チェンマイ/プーケット拡張を緊急実施。
タイ宿オンライン予約で廃墟リゾート 外国人オーナー5ヶ月前に逃亡 TikTok警告動画
TikTok @ammie.6539が家族でタイ国内の宿をオンライン予約→現地で廃墟のリゾートと判明する被害体験を投稿。外国人所有のため5ヶ月前に逃亡しており、被害者多数。隣のバンガローオーナーが500B/泊で救済。
ワットアルン撮影トラブル再燃 カメラマンが観光客退去要請、公共スペース独占疑惑
バンコク三大寺院のワットアルンで観光客がカメラマンに撮影スポットから退去を求められた苦情がSNSで5月5日に拡散。有料撮影客のための公共スペース独占疑惑、過去にも繰り返し議題化したトラブルが再発。
バンコクのタクシーでメーター切られた場合の対処法、観光警察1155とGrab活用が正解
バンコクのタクシーで「メーター切り」に遭遇した時の対処法。乗車前に「メーター・プリーズ」で確認、拒否されたら即降車。被害に遭ったらナンバー撮影+ツーリストポリス1155(24時間)通報。配車アプリGrab/Bolt/LineMan活用が最も安全で、罰金1,000バーツ+免許停止1ヶ月の対象。
九州発着ブルートレイン、タイ-ラオス国際快速で連日満席 52両無償譲渡が実用車両に
西日本新聞が2026年5月3日、JR西日本が2004年・2008年に無償譲渡した計52両がタイ国鉄でバンコク-ビエンチャン国際快速「Rapid 133/134号」(2024年7月19日就航)として連日満席で運行と報道。「あさかぜ」「彗星」「あかつき」の旧車両が含まれ、約650kmを11時間40分で走破する。
タイ・エアアジアが那覇-香港-バンコク線を運休、5/6から2027年3月まで
タイ・エアアジア(FD)が沖縄/那覇〜香港〜バンコク/ドンムアン線を2026年5/6最終運航で運休、再開は2027年3月27日まで約11ヶ月。FD519(那覇17:40→香港19:20)・FD518(香港12:55→那覇16:40)の1日1往復、機材A320。2025年6月1日就航から約1年での撤退。
シミラン島「アオクアック」が世界50ベストビーチ2026第10位、タイから3か所ランクイン
シミラン島8番「アオクアック」(ドナルドダック湾)がWorld's 50 Best Beaches 2026で世界第10位、タイから3か所ランクイン。パンガー県アンダマン海国立公園内、ドナルドダックの頭に似た花崗岩で有名、11月〜5月のオープン期間にスノーケリング人気。
【続報】タイ ビザフリー縮小は57カ国+中国維持で計58、インドは対象外の可能性
タイ外務省検討中のビザフリー縮小新政策は、57カ国向け30日(+30日延長可)に縮小しつつ中国との二国間協定は維持し計58目的地となる方向。インドはビザ申請必要に戻る可能性。長期滞在悪用と越境犯罪対策が背景、内閣決定は近日見込み。
タイ-マレー国境スガイコロック鉄道20年ぶり復活協議、ECRL接続でKL直結へ
タイ鉄道運輸局が4/29にマレーシア当局と協議、20年以上運休中のスガイコロック-ランタウパンジャン鉄道復活を本格検討。マレーシアECRL(2027年1月完成)と接続、タイ南部とKLが鉄道で繋がる構想。
タイ出国税1000バーツ提案、年100億Bで国内旅行半額助成 対象はタイ国民のみ
タイ観光相が国民の出国一回1000B(陸海路500B)課税を提案。年間100億Bを「Tiew Khon La Krueng」国内旅行半額助成の財源に。1983年決議令を再活性化、行政令で即課税可能。対象はタイ国民のみで外国人観光客は対象外。
サビダ文化相がナコンプノム3000年遺物受領、ナノンチョーク遺跡格上げへ
タイ文化省サビダ大臣が5/1にナコンプノム県ターッピタム郡を訪問し、クッチム遺跡で発掘された3000-2300年前の陶器・青銅装飾・ガラスビーズなど遺物を住民から受領。ナノンチョーク考古遺跡を学習・観光地として格上げする構想を発表。
燃料危機で航空各社が相次ぎ減便、観光庁は入国者9%減を予測
タイ航空各社が一斉値上げ、エアアジアX最大40%・バンコクエアも20%
航空局がソンクラーン後のフライト削減を警戒、燃料高で各社が運航計画を見直し
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