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スリランカ僧侶22人がタイから帰国時に大麻110kg隠して逮捕、空港史上最大押収
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの空港運営最大手AOT(Airports of Thailand、タイ空港公団)が10年間のマスタープランを発表し、2034年までに乗客年間1.8億人を受け入れる能力を目指すと明らかにした。ピパット運輸相が示した「Quick-Win」政策に呼応する形で、反ドローン・鳥衝突防止システムの導入、地上事業者の拡充、主要空港の拡張プロジェクトの内閣提出を急ピッチで進める。
ピパット運輸相は5月6日にAOT本社を視察し、空輸を世界級航空ハブに引き上げるための「Quick-Win(短期成果)」3項目を指示した。第一は航空安全に直結する反ドローン(Anti-Drone)システムと鳥衝突(Bird Strike)防止システムの設置である。タイの主要空港周辺ではドローンの違法飛行と鳥との接触事故がいずれも増加傾向にあり、技術的な対策の早期導入が急務となっている。
第二は地上業務(グランドハンドリング)分野での事業者追加である。これまで限定的な事業者構成だった地上業務に第2の事業者を入れることで、サービス品質と価格競争を両立させ、航空会社の運用効率を高める狙いがある。第三が、スワンナプーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港の4大主要空港の拡張プロジェクトを早期に閣議承認まで進めることである。
AOT側は10年マスタープランで2034年(仏暦2577年)時点の旅客数受入能力を年間1.8億人と設定した。タイ国内の航空需要は観光客回復と中間層の伸びを背景に増加が続いており、現状のキャパシティでは中長期的に対応できないとの判断がある。受入容量を拡大することで、国際ハブ空港としての地位を維持・強化する狙いだ。
加えてAOTは新空港候補地の研究も並行して進める方針を打ち出した。アンダマン地域(プーケット周辺の南部西海岸)とランナー地域(チェンマイ周辺の北部)の双方で新空港の建設可能性を検討する。観光地への直接的な航空アクセスを増やすことで、タイ全体の観光産業を補強する構図を描いている。中央政府の交通政策と空港運営事業者の中長期計画が一体で動く格好で、空港利用者にとっては今後10年で施設の様相が大きく変わる可能性が見えてきた。
05/06 18:05 取得（タイ時間）· Currency API
パタヤの海で5/6午前3-4時頃、酩酊した外国人観光客8人(男4女4、ロシア人推定)が周囲の警告を無視してわいせつ行為に及んだ動画がSNSで拡散。目撃者モン氏(44歳)が証拠投稿。
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タイのアヌティン首相が5/7-9にフィリピン・セブで開催される第48回ASEAN首脳会議に出席、MOU44撤回後初のフン・マネット・カンボジア首相との直接対面に注目。テーマ「Navigating Our Future, Together」。
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タイ商務省2026年4月10日、原油高でシャンプー・石鹸・パーム油メーカーから値上げ申請ラッシュ。日用品14原価上昇1.4-16.2%、農業資材最大44%上昇試算。価格据置策は採らず原価構造精査で対応。在タイ日本人の生活費にも波及、日系スーパー店頭価格に影響見込み。
タイ財務省「コンラクルン+(Khon La Khrueng Plus)」の登録開始日を5/25と決定。1週間受付、政府60-民40割合で月1000B×4ヶ月計4000B、約3000万人想定、6/1利用開始。福祉カードも同時新規登録。
タイ南部パッタルン県の地方自治体(PAO)が5月6日から90日間、燃料1リットル当たり4.54サタンの地方税徴収を停止と発表。中東情勢の燃料高に対応する地方独自の生活費緩和策で、南部14県の連携協議が背景にある。
タイFDAは5月5日、サバ表示の缶詰にティラピア混入疑いで、サムットサコン県の製造工場を検査。GMP不合格と判明し、工場で12,760缶+販売店250缶を差押え、全製品リコール命令を出した。
