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スリランカ僧侶22人がタイから帰国時に大麻110kg隠して逮捕、空港史上最大押収
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ南部のパッタルン県地方自治体(PAO)が5月5日、燃料に課している地方税の徴収を90日間停止すると発表した。施行は明日5月6日からで、対象期間中は燃料1リットル当たり4.54サタン(0.0454バーツ)の地方税が0サタンとなる。中東情勢の悪化による燃料高の家計圧迫に対する、地方自治体レベルの独自緩和策である。
発表したのはヴィスット・タムペット県PAO首長で、午前10時30分にパッタルン県PAO議会場で記者会見を開いた。クルテダー・ペットウォン県PAO議会議長、パッタルン県商業相、エネルギー部長、地元のガソリンスタンド事業者、メディアが参列するという、地元商工業界を巻き込んだ正式な発表会となった。
ヴィスット首長は、中東地域の不安定な情勢が世界の燃料価格を押し上げ、タイ国内の物価と運送コストにも波及していると説明した。生活費の上昇が地方住民に広範な影響を及ぼしているため、PAOとして打てる手段で住民の負担を軽減することにしたと述べた。
今回の措置の背景には地方間の連携がある。南部14県のPAOで構成する連盟が、地域住民の負担緩和に向けた共通方針を協議し、その提案を全国PAO協会に上げて承認を受けた。協会は各県の事情に応じて適宜の対応を取ることを認めたため、パッタルン県は地方税徴収条例(燃料売買税)を改正し、税率を従来の4.54サタンから0.00サタンに変更する形を取った。
中央政府がエネルギー危機対応のために4000億バーツの緊急借入勅令を承認するなど大規模な中央集権的対応を進めるなか、地方自治体が独自に減税で応じる動きは珍しい。リットル当たりの減税幅自体は4.54サタンと小さいが、90日間の累積額や、他県への波及効果を考えると、地方分権下での自治体独自対応のひな形になり得る。
05/05 22:06 取得（タイ時間）· Currency API
エコニット財務相は5月5日、4000億バーツの緊急借入王令を内閣で承認したと発表。半分の2000億Bは弱者支援に充当、5/14国会で審議。プロジェクトは9/30までに委員会審査、執行は2027年9月末までと明示。
5/5
タイ中銀PIER経済研究所が農家債務状況を発表。約40万人が利息のみ返済の罠に陥り危機水準。分析対象397万人で債務中央値20万→25万Bに上昇、3割超が8年で倍増、3割超が50万B超を抱える。
経済タイがユースオリンピック2030の立候補を撤回。最終3カ国(タイ・チリ・パラグアイ)に残ったが、5/5内閣で50億バーツの開催予算確保が困難と判断。エネルギー危機対応の4000億B借入と並行する財政事情で見送り。
ヤラー県ベートン市の新学期5/13-16を前に、保護者の家計逼迫で公益質屋への金・工具持参が70%急増。1日100-200人が来店し、流動資金は22Mバーツに達した。
