タイの王立官報(ราชกิจจานุเบกษา / Royal Thai Government Gazette)は2026年5月26日、疾病管制局(กรมควบคุมโรค / Department of Disease Control / DDC)発表の「教育機関近くの酒類販売禁止に関する指針 B.E. 2569(2026年)」を公布した。同指針は王立官報公布翌日から効力発生で、「教育機関近くで酒類販売を禁止する場所・区域」の判断基準を4項目で明確化する。法的根拠は「アルコール飲料管理委員会、教育機関周辺の酒類販売禁止場所・区域の指定 B.E. 2569」第3項。タイ全国の小学校・中学校・高校・大学・専門学校・職業訓練校の周辺で営業する飲食店・コンビニ・スーパーマーケット・酒販店に直接影響する政策で、在留邦人が経営または利用する飲食店業界、特にバンコク・チェンマイの大学街周辺のレストラン・バー業界にとって、新たなコンプライアンス確認が必要となる。
4基準で「教育機関近接の酒類販売禁止場所」を定義
王立官報公布された指針の核心は、第2項で定められた「教育機関近くで酒類販売を禁止する場所」の4つの判断基準。場所がこのいずれか1つの条件に該当する場合、酒類販売は禁止される。
- 基準1(近接性): 子供・青少年・学生が容易にアクセスできる場所、教育機関からの距離を考慮
- 基準2(不適切性): 子供・青少年・学生にとって不適切な性質の場所
- 基準3(誘惑性): 子供・青少年・学生を堕落・誘惑(แหล่งมั่วสุมหรือแหล่งมอมเมา / source of debauchery or temptation)させる可能性のある場所
- 基準4(迷惑性): 教育機関の子供・青少年・学生に苦情・困惑を与えると認められる場所
判断は地方自治体の保健課・警察・教育委員会の合議で行われ、具体的な距離・性質・運営形態が個別に審査される構造。
疾病管制局(DDC)が主管、保健省傘下
指針を発表したのは、タイ保健省傘下の疾病管制局(DDC)。タイのアルコール政策は、疾病管制局が中心となって規制を進める枠組みで、酒類販売の時間帯規制(11-14時、17-24時に限定)、広告規制、価格規制、税制(従価税+特別税)などが含まれる。今回の指針は、酒類販売の地理的規制を強化する形で、教育機関近くを「禁止区域」化する動きとなる。
