「規制」の記事

中国系ノミニーのリサイクル工場がタイ各地で有害廃棄物流出、17施設停止

中国資本が実質運営するタイのリサイクル工場から鉛やカドミウムなどの有害物質が流出し、チョンブリ県だけで17施設が操業停止となった。多くはタイ人名義の「ノミニー」で運営。中国の廃棄物輸入禁止でタイに処理産業が流入した構図で、水の汚染や健康被害も報告され、政府が規制と摘発を強化している。

タイ保健省が偽の大麻処方箋を一斉取締り、文書偽造とネット売買が横行

タイ保健省が、医療用大麻の処方箋「ポートー33」の偽造・ネット売買の一斉取り締まりに乗り出した。医療目的限定への規制強化後、処方箋自体を偽造する抜け穴が広がったための対応だ。

タイの大麻輸出が20億バーツ規模に、政府が電子許可システムで輸出後押し

タイ政府が大麻の輸出額20億バーツ（約97億円）超を公表し、輸出許可の電子化を進めると発表。2022年の麻薬指定解除後に拡大した市場で、輸出振興と2026年の規制強化が同時に進む。

電子タバコでED（勃起不全）リスク2倍、タイの研究が警告 罰則は懲役も

電子タバコの常用者は、吸わない人に比べて勃起不全（ED）のリスクが2倍に高まる。タイ保健省の疾病管理局がそんな研究結果を発表した。持病がなくてもリスクは上昇。タイでは電子タバコ自体が違法で、健康と法律の両面から警告が重なる。

タイ政府がW杯前にオンライン賭博63万URLを遮断、若者400万人が関与

タイ政府がワールドカップ2026を前にオンライン賭博の取り締まりを強化。賭博関連URLを63万件以上遮断し、賭博を誘うインフルエンサーに警告した。15〜25歳の若者400万人以上が関与しているとされる。

タイが酒類の販売時間を一部地域で11時〜24時に延長、午後の販売禁止を緩和

タイ政府が酒類の販売時間を一部地域で午前11時〜深夜0時に認める新規則を5月28日官報告示、29日施行。1972年から続く午後2〜5時の販売禁止を対象地域で解除する内容で、観光競争力を意識した緩和。旅行者を戸惑わせた「午後の空白」が縮む。

王立官報、教育機関近くの酒類販売禁止指針発表、4基準(近接・不適切・誘惑・迷惑)で適用

タイ王立官報が5/26、疾病管制局(DDC)発表の「教育機関近くの酒類販売禁止に関する指針 B.E. 2569(2026年)」を公布。公布翌日(5/27)から効力発生、4基準(近接性・不適切性・誘惑性・迷惑性)で「禁止場所」を判定。タイ全国の小中高大・専門学校周辺の飲食店・コンビニ・酒販店に影響、バンコク大学街周辺の業界に新コンプライアンス課題。

タイデジタル相、わいせつライブ規制4措置、即時ブロック、プラットフォーム共同責任化

タイのチャイチャノック・チッチョプ・デジタル経済社会省(MDES)大臣が5/25、SNS上のわいせつ生ライブ配信と違法コンテンツに対する4取締措置を発表。背景はFacebookわいせつライブが8時間で100万人リーチ。措置は刑事捜査(コンピューター犯罪法)、プラットフォーム即時ブロック義務+共同責任化、META直接協議、「いいね・コメント」のアルゴリズム拡散への将来規制検討。

タイ観光局サムイで外国人ノミニーツアー4社許可取消、欧3国、イスラエル7名5年BL入り

タイ観光局南部第1地区が5月20日、サムイ島のツアー会社4社の事業許可を取消。タイ人を取締役にして許可取得後に外国人取締役へ置き換える「ノミニー」手口を摘発、欧3国+イスラエル7名を5年間ブラックリスト。パンガン・サムイ事業法人の約67%が外国人主導と推定、商業省「ノミニー一掃作戦」の第1弾。

パタヤ大麻480店に「星付き店舗」認証導入、観光客苦情で新法準備、全国7千店閉鎖の波

パタヤ市が約480店の大麻店に「星付き店舗(Star-Rated Cannabis Shops)」認証制度を導入。観光客の苦情と新法準備に対応した動きで、業界閉鎖でなく品質認証で観光イメージを守る選択。全国18,433店中7,000店超が閉鎖済み、2026年中に5,000-6,000店免許失効予想。

タイ中銀がBNPL規制へ、年内ガイドライン明確化、家計債務リスク対策

タイ中央銀行(BoT)金融機関監督グループのソムチャイ副総裁が5月19日、Buy Now Pay Later(BNPL、後払い決済)の規制ガイドラインを年内に明確化する方針を表明。家計債務GDP比90%超のタイで、BNPL残高が「見えない債務」として積み上がる構造を是正、信用情報局報告・与信審査義務化へ。Shopee Pay LaterなどEC統合型に大きな影響。

タイ厚生省が大麻法案を7月前閣議へ、テワン副局長明言、娯楽利用は絶対禁止

タイ厚生省・テワン副局長が5月19日、市民団体請願に応えて大麻法案を7月前に閣議へ提出すると明言。娯楽利用は絶対禁止、年内に全国18,433施設のうち約84.5%が無許可店として閉鎖見込み。2022年合法化からの4年で再規制への舵切りが決定的に。観光地の大麻カフェは消える方向。